【株主優待の終わり】高配当株投資の始まり、NTT、オリックス、日本郵船

 

だんだんと個人的にも魅力を感じなくなってきた株主優待
東証プライムへの変更に伴い、終了の色も見せています。
株主優待の主なメリットは株主数を増やすことだからです。

M&Aに対抗するにはオーナー企業のオーナーでもない限り、特定の株主が多くの株を持っているのは好ましくありません。
それに議決に対して賛成もしくは、行使しない事が多いため株主優待目的の株主は重宝されます。

もう一つのメリットは東証一部の株主数2200人を達成するため。
中小規模の企業が株主優待を開始する目的としてはこちらの方が多かったことでしょう。
株主数増加の切り札になりました。

が、東証プライム株主数が800人になりました。
割とクリアしやすい水準です。

それに対して流通株式総額が100億円以上。
こっちが非常に難しく、これが達成できるならば800人の株主は達成していることでしょう。。
と、いう訳でこちらの理由だと株主優待は一時的に株価を釣り上げて、大株主が売り抜ける目的などでもない限りあまり意味がなくなりました。

という事で、今後は株主優待・・・特にクオカードなどの無理めな優待は新規は減るだろうなと思います。
逆に公平性とか謎の理由を付けて廃止するかもしれません。(そんなこと言うなら優待をはじめからやるべきでなかったと思いますが・・・)

 

もう一つの優待の魅力低減の理由は、最近の株価上昇です。
コロナの影響とか言われつつも、2012年の8000円台から、28000円は3.5倍です。
株価の上昇で、優待利回りが3.5%だったものが1%になっているわけです。

利回りとしての魅力は減ります。
もちろん、株価上昇の恩恵は受けているわけですが・・・。
こちらの理由はある意味仕方ないし、嬉しい理由です。

 

外食優待の利回り悪化もさることながら、物品優待はタイミングよく物が来るわけではないし、選択肢も少ない。(そもそも貰うものが買うほどではない場合も多い)
消耗品なら、結論としては「ふるさと納税」が有利なわけです。
ふるさと納税の予算枠が大きければ・・・ですが。

カタログ系は選ぶのが面倒くさいし、額面よりも実際の物品の価値が低い。
さらに選択肢が多いから選ぶのが面倒くさいくせに、お金出してまで買おうという気もしない物ばかりです。

まぁ、お金を出して買わないものが貰えるのが株主優待のメリットなのですが、株式投資のとっかかりには良いのですが長く続けるモノでもないです。
何かというと、外食優待はノルマ化します。
有効期限があって使い切らないといけないから・・・。
それに近くのお店でも金額に届くまでは期間内に行かなければならない。
同額の配当なら好きなお店で食べれるのに。
そうなるとそれ相当の優待利回りが欲しいところですが、今はそんな高い利回りでもない訳です。
結論としては、外食優待はコロワイド系のかっぱ寿司などとテンアランドのレストラン天狗ぐらいしか魅力でない訳です。(それでも無理に使う傾向もあり、ちょっと無駄遣い感)

金券系優待はそれでも優待の歪みがある分は良いと思います。
大株主よりも単元株主に多い割合のリターンを出しているので、その分が普通に投資するよりお得だからです。

あとは、オリックスでしょうか。
ここは優待以前に配当が高配当なところに、優待もそれなりにつくからです。
金券系ではないですが3年以上保有の方の優待は、それなりに良いものが貰えます。
同じ発想でKDDIもアリでしょう。
JTに関しては、ちょっと減配しているし優待内容も微妙なのでダメです。。

イオンに関しては、そもそもがイオンをメインで使っているならアリでしょう。
優待があるからと遠くのイオンに行くほどではないと思います。

あと、謎なのがオリエンタルランド・・・。
150万の投資で8200円のワンデーパスポートを貰うとは何なんだろう、0.5%ですね。
まぁ、長期成長株として保有しているついでに貰うにはアリですが、優待投資ではないですね。。
ちょっと、キャラクター押しで人気で割り高な部分が逆に怖く感じます。。

後人気そうなので言うとANA
こちらもコロナで大打撃。。
無配転落で、航空チケットの優待も買取1枚2000円程度。
年間2枚で4000円相当。
中々厳しい。
優待目的でも良いのですが、こちらはどちらかと言うとアフターコロナ期待銘柄。
回復するとは思いますが、それがいつになるか未知数な部分があります。

 

と、まぁ、全般的に株主優待はお勧めできないのですが、代わりの提案。
これはもう、純粋に高配当株が代わりになると思います。

同じ金額なら圧倒的に優待よりも配当が良いです。
使用目的の制限もなければ、期限もありません。
再投資も可能です。。

インフラ系がおすすめなのですが「電気、ガス、水道」の内で、水道は公共サービス。
電気は東日本大地震の影響が損害と原子力発電所の停止で、東京電力なんかは無配です。
ガスに関しては東京ガスは、ガス自由化やオール電化などに押され、もはや安定のインフラと言えない。。

となると、次は通信。。
こちらの最大の不安材料は、政府による値下げ圧力だったのですが、こちらは峠を越えました。
実際に価格は非常に下がったプランが出されています。。

が・・・。いざ、みんなが切り替えたかと言うとそうではない。
やはり、顧客が契約などの対面サービスを求める側面があるためです。
こちらにコストがかかり、こちらが不要ならばコストは下がる。。
が、必要なら下がらない。
これを分かりやすくプランとして提案した結果、利用者が対面サービス付きを選んだわけです。
既にMVNOなどもあったことから、思った以上にダメージが少なかった。
最大手で、ドコモを子会社にしたNTTなどは成長性も少しありつつ、逆に揺るぎない立場を得た感じがあり安心感があります。

最近でいうと海運系
日本郵船や商船三井などがものすごい高配当です。
それでも配当性向は意外に高くない。
というのも売られ過ぎだから。。
増配移行株価が順調に上昇中です。
こちらは、少し前は赤字だったこともある業界なので、ちょっとチャレンジングかもしれません。。

最近は増配傾向もあって、高配当株がいっぱいあります。
年中割安の商社もバフェットが買って、安心感を感じます。
安定配当を明言している三菱商事あたりもいいでしょう。

 

【株主優待廃止リスク】アトム、コロワイドなどの優待廃止はあるか?
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【コロワイド、アトム株主優待廃止リスク】優待廃止はありえるか?