[落とし穴解説]個人型確定拠出年金(iDeCo)はお得なのか

個人型確定拠出年金(iDeCo)がお得なのか知りたい人は多いのではないでしょうか?
そこで今回は、iDeCOのメリットとデメリットについての記事を書かせていただきます。
皆様のご参考になれば幸いです。

iDeCoはサラリーマンなら加入すべし

結論としては、サラリーマンであればやる方が良いと思います。
扶養に入って居る人などがやる意味は少ないと思います。
また、iDeCoで運用せずに定期預金を選ぶ場合も、やらない方が良いです。

まずiDeCoですが、加入時&運用時&給付時の3タイミングでお金がかかります。
ネット証券など、証券会社がお金を取らない場合でも必須です。

加入時:2,829円(国民年金基金連合)
運用時:105円/月(国民年金基金連合)、66円/月(信託銀行)
給付時:440円(信託銀行)

 

 

注意したいのは、運用時の手数料でネット証券のSBI証券、楽天証券であれば無料。
ただし、ゆうちょ銀行等のiDeCoを利用すると余計に手数料が取られます。
絶対に避けましょう。

 

iDeCoもSBI証券か楽天証券が良い

iDeCoですが証券会社によって取扱製品が異なります。
SBI証券だと、SBI-VTIが無いのは気になりますが、eMAXIS Slimから選べる。
一方で、楽天証券だと楽天VTIがラインアップにあったりします。

SBI証券が「厳選」した 運用会社別セレクトプラン商品一覧
https://go.sbisec.co.jp/prd/ideco/howto_item_select.html

楽天証券iDeCoセレクション
https://dc.rakuten-sec.co.jp/service/product/

iDeCo口座も普通口座と同じく、楽天証券やSBI証券を選ぶのが無難
手数料と商品ラインアップから考えると結局、SBI証券になるかと思います。
その場合、SBIの証券口座とは別のサイトで管理になるので注意しましょう。

投資先は、普通に外国株式インデックスが良いと思います。(アクティブは避ける)
S&P500(VOO系)か全米株式(VTI系)か全世界(VT)か、手数料の安い投資信託。
この中のどれを選んでも、大きくリターンは変わらないので好みで選べばよいです。

 

iDeCoの拠出可能な月額

iDeCoですが、掛け金の上限もあります。
自営業者は68,000円/月、第3号被保険者(専業主婦など)は23,000円/月です。
掛け金が難しいのがサラリーマンです。

確定給付年金があるサラリーマンは12,000円/月。
確定拠出年金のみのサラリーマンは20,000円/月。
確定拠出年金もないサラリーマンは23,000円/月。

 

iDeCoをやるならば、上限いっぱいまで拠出するのが良いです。
この金額は、あとでiDeCoのデメリットの話で影響があります。
今のうちに理解しておきましょう。

 

iDeCoに加入するメリット

iDeCoへの加入メリットですが、メリットは下記の3つです。

拠出掛け金が所得控除の対象
運用利益が非課税
受取時に退職所得控除

拠出掛け金が所得控除の対象

このメリットは、つみたてNISAにないメリットです。
iDeCoへの拠出を増やせば増やすほど、所得税と住民税が減るのです。
給料によって所得税率が変わるのですが、所得税20%(年収650万~1000万)の場合。

2.3万円を毎月拠出して、年間27.6万円。
これに税金が20%が掛かっていたはずなので、年間5.5万円の所得税減税。
住民税は10%で年間2.8万になり、合計8.3万円が年間の減税になります。

そもそも所得税を払っていない人にはメリットがありません。
個人事業主には別の節税方法があります。
一方でサラリーマンは節税方法が乏しいので、iDeCoがおすすめです。

運用利益が非課税

このメリットはつみたてNISAと同じで、非常に良いメリットです。
例えば、1,000万円を拠出して60歳時点で2,000万円になっていたとします。
利益としては1,000万円です。

1,000万円の利益に対しては通常は約20%の税金が掛かりますので、200万円。
これが課税されて800万の利益が残ります。
iDeCoはこの200万が取られないので、1,000万の利益がそのまま獲得できます。

受取時に退職所得控除

メリットのようなデメリットのような話です。
これが、おそらくiDeCo最大の落とし穴です。
iDeCoの所得税と住民税の減税は、正確に言うと減税ではなく先延ばし。

結局のところ、iDeCoを受け取るときに課税される。
ただし、この受け取り時に一時受け取りの場合に退職所得控除を受けることができます。
このiDeCoの受け取りは重要なので、別項目でまとめます。

受取方法には一括と分割がありますが、結論としては一括が良いです。
分割受け取りも公的年金控除があるのですが、年間110万円があります。
厚生年金に加入していれば、それだけで控除を超えてしまいます。

 

iDeCoに加入するデメリット

iDeCoへの加入デメリットですが、デメリットは下記の3つです。

60歳になるまで引き出せない
口座開設、維持、給付時に負担
受取時に課税

 

60歳になるまで引き出せない

投資を始めたばかりにおススメできないのはこのデメリット。
年金なので60歳まで引き出せません
それ以前にお金が必要になっても、あてになりません。

口座開設、維持、給付時に負担

これは最初に書いた通りです。
大きな金額ではないのですが、費用が発生します。
定期預金などで運用した場合には維持費負担でマイナスになります。

受取時に課税

メリットとしても書いた受け取り時の話です。
拠出した時には控除によって税金が減るのですが、受け取り時に結局取られる。
節税ではなく、納税の先延ばしと理解しましょう。

 

iDeCo受け取り時に課税されるが、お得な面もある

運用益が非課税なので、60歳まで受け取れないデメリットを許せるのであれば利用価値あり。
ですが、所得税控除の部分が拠出時に非課税、給付時に課税という難しい仕組み。
この結論が結局お得なのか、損なのか気になります。

所得税や住民税は、拠出時でも給付時でも税率は変わりません
所得税は年収に比例して上がり、住民税は10%です。
変わるのは、退職所得控除です。

退職所得控除は20年目までは年間40万、21年目以降は年間70万を退職金課から課税しない。
10年間働いていれば400万、20年間なら800万、30年間なら1500万です。
この金額までは非課税なので、10年間で276万拠出して400万になっていても全額控除で非課税。

注意すべきは、退職金と合わせの控除という点。
30年間で控除額が1,500万あっても退職金が1,500万であれば、控除枠がiDeCoに回ってきません
iDeCoの積み立てが1,000万円になっていたら、1,000万が課税対象です。

しかし退職控除のすごいところが更にあります。
退職所得控除の残りの課税分が半額になるのです。
iDeCoに加入せずに給料受け取り時に課税されていたら半額になることはないので、iDeCoはお得。

iDeCoの所得控除は他にもメリットがあります。
子供がいる家庭の場合に、児童手当、保育料、高校無償化
課税所得額が判定に使われるため、減額させる効果があるので、ギリギリの場合に有効です。

 

まとめ

今回は、「iDeCOのメリットとデメリット」についての記事を書かせていただきました。
今回の記事のポイントをまとめると下記の通りとなります。

①iDeCoは維持費があり、受け取り時に課税される
②しかし、運用の非課税と拠出時の控除にメリットがある
③メリットとデメリットのバランスとしてはメリットが大きい

 

つまり、サラリーマンの場合には最大までiDeCoに加入するのがおすすめです。
そのため、まずiDeCo以外の資産をある程度貯めるようにしましょう!

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