令和7年度の税制改正で「103万円の壁」が「123万円の壁」に変更！ でも実際の減税効果は年間5,000円～1万円程度？給与所得控除の増額や基礎控除の変更の狙いを詳しく解説。税収を減らしたくない政府の思惑とは？
税収減を防ぎたい自民党と財務省の思惑｜令和7年度税制大綱のポイント
今年も税制改正の時期がやってきました。2024年12月20日、政府は「令和7年度与党税制改正大綱」を決定しました。今回の税制改正では「103万円の壁」が「123万円の壁」に引き上げられることが話題になっています。しかし、期待されていた大幅な減税は実現せず、結果として「税収減を防ぎたい政府の思惑が透けて見える」内容となりました。
そこで、本記事では「令和7年度税制大綱」の要点を分かりやすく解説し、実際にどの程度の減税効果があるのかを検証します。💰✨
103万円の壁 → 123万円の壁に変更！ でも実質113万円の壁？
今回の改正で、従来の「103万円の壁」が「123万円の壁」に引き上げられることになりました。これは「基礎控除の引き上げ」と「給与所得控除の増額」によるものです。しかし、実際の減税効果は限定的で、実質的には「113万円の壁」となってしまう可能性があります。
✅ 主な変更点
- 基礎控除の増額 → 10万円増加（48万円 → 58万円）
- 給与所得控除の増額 → 最低額のみ10万円増加（55万円 → 65万円）
✅ なぜ実質113万円の壁になるのか？
- 所得税の計算は「収入 － 給与所得控除 － 基礎控除」で行われる。
- 123万円の収入があっても、社会保険料を考慮すると「113万円の壁」に実質的に落ち着く。
結果として、政府の発表する「123万円の壁」は、減税効果を過大に見せている可能性が高いのです。📉
結局どのくらい減税されるのか？
今回の改正は、住民税や社会保険料には一切影響がなく、減税されるのは所得税のみ です。そのため、減税効果は非常に限定的です。
📌 基礎控除10万円増加による減税額（所得税率別）
| 年収 | 課税所得 | 所得税率 | 減税額 |
|---|---|---|---|
| 300万円 | 111万円 | 5% | 5,000円 |
| 400万円 | 170万円 | 5% | 5,000円 |
| 500万円 | 236万円 | 10% | 10,000円 |
| 600万円 | 302万円 | 10% | 10,000円 |
| 700万円 | 371万円 | 20% | 20,000円 |
| 800万円 | 447万円 | 20% | 20,000円 |
※ 参考：所得税率の詳細は 国税庁公式サイト
結論として、ほとんどの人にとって減税効果は年間5,000円～10,000円程度 にとどまります。
期待されていた「大幅減税」とは程遠い内容ですね…。😞
なぜ政府は給与所得控除の増額を選んだのか？
今回の改正では「基礎控除」の増額は10万円にとどまり、「給与所得控除」の増額に重点が置かれました。その理由は単純で、政府の税収が減るのを防ぐため です。
💡 基礎控除と給与所得控除の違い
- 基礎控除 → すべての納税者が適用されるため、税収減の影響が大きい
- 給与所得控除 → 会社員のみに適用されるため、税収減の影響を抑えられる
政府は減税をアピールしながらも、できるだけ税収を減らしたくないという意図が見え隠れしています。💸
その他の税制改正のポイント
✅ 「150万円の壁」対策
- 大学生などの「扶養控除」が適用される収入の上限が150万円に引き上げ。
- ただし、企業規模50人以上の会社では「106万円の壁」、それ以外でも「130万円の壁」に引っかかるため、恩恵を受ける人はごく一部。
✅ iDeCoの拠出額アップ
- 企業型DC（確定拠出年金）がない企業 の従業員向けに、iDeCoの拠出額を引き上げ。
- ただし、退職金の影響を考えると万人向けの改正とは言えず。
まとめ｜税制改正で本当に得をするのは誰か？
今回は、税収減を最小限に抑えつつ、見た目だけ「減税」っぽくした令和7年度税制大綱について解説しました。💡
📌 主なポイント
- 103万円の壁 → 123万円の壁へ（実質113万円の壁）
- 減税効果は年間5,000円～10,000円程度で限定的
- 給与所得控除の増額で税収減を最小限に抑える政府の意図が明確
つまり、今回の税制改正の狙いは 「本質的な減税ではなく、税収を確保しつつ見た目だけの改革を行う」 というものだったのです。
本当に基礎控除を増やし、国民に恩恵のある税制改正を求めるなら、次回の選挙で「減税を主張する政党」に投票するのが最善の策 かもしれません。🗳️✨