税収減らしたくない自民党と財務省の令和7年度税制大綱

　珍しく盛り上がっている来年の税制大綱の概要を知りたい人は多いでしょう。今回は、税収減らしたくない自民党と財務省の令和7年度税制大綱の口コミ記事を書きます。これで今回の改正の狙いを知ることができます。

178万円の壁は123万円の壁という低い壁に落ち着いた
基礎控除は10万円で、給料所得控除は最低額のみのため実質は113万円の壁への変更という印象
そもそも住民税も社会保険料も変わらず、所得税のみが対象のため減税効果は年間5千～1万円程度

所得税だけで住民税と社会保険料は変更なし

大幅減税を期待した令和7年税制大綱で自民党と財務省に失望

　2024年もようやく12月20日に、103万円の壁が123万円の壁になる「令和7年度与党税制改正大綱」が決定されました。文章は長すぎて読んでいられないのですが、個人にとって気になる部分だけピックアップして解説します。

　178万円の目標と書いてあるのに、非常に低い数値となりました。

　そもそもの話ですが、この103万円の壁を壊すというのは所得税の話です。住民税や社会保険料には影響がありません。

　年収に対する所得税、住民税、社会保険料ですが下記の通りで、収入が低い場合にはそもそも所得税が一番金額としては低いわけで、主にはその部分の減額になります。住民税、社会保険料は変わりません。

年収	課税所得	所得税	住民税	社会保険	合計	手取年収	手取率
300万	111万	6万	12万	43万	61万	239万	79.67%
400万	170万	9万	18万	57万	84万	316万	79.00%
500万	236万	14万	24万	72万	110万	390万	78.00%
600万	302万	18万	31万	86万	135万	465万	77.50%
700万	371万	32万	38万	101万	171万	529万	75.57%
800万	447万	47万	45万	113万	205万	595万	74.38%
900万	527万	65万	54万	118万	237万	663万	73.67%
1000万	613万	82万	64万	123万	269万	731万	73.10%

基礎控除ではなく給料所得控除に半分を分割する

　今回の税制大綱は基礎控除10万円と給料所得控除10万円の合計20万円の控除。これを増やすことで103万円壁を123万円の壁に変えようとしています。国民民主党の要望は基礎控除の増額でしたが、半分は給料所得控除になりました。これはもちろん、給料所得控除の方が政府の税収が減らないからです。

　まず、給料所得控除ですが最低金額を55万円から65万円に引き上げます。増えるのは最低金額のみで、それ以上の金額の場合には関係ありません。190万円×30%+8万円＝65万円になるので、給料などの収入金額190万円までが減税の対象。年収が190万円以上であれば一切の減税効果がありません。結果としてほとんどの人に給料所得控除の減額は効果ありません。

所得税の基礎控除の増加は10万円のみで効果少ない

　最後は所得税の基礎控除10万円増加。これは多くの人に効果はあるもののその効果は小さいものになります。というのも所得税率は下記のとおりです。税率が5%の場合には10万円の基礎控除が増えても5000円の減税になります。

年収	課税所得	所得税	所得税率	基礎控除10万の減税額
300万	111万	6万	5%	0.5万
400万	170万	9万	5%	0.5万
500万	236万	14万	10%	1万
600万	302万	18万	10%	1万
700万	371万	32万	20%	2万
800万	447万	47万	20%	2万
900万	527万	65万	20%	2万
1000万	613万	82万	20%	2万

その他の税制大綱

　いわゆる103万円の壁は上記の通りで、あまり変わらずとなっているわけですが、大学生の方は給料収入150万円までは123万円の壁ではなく、親の扶養が年収150万円までは減らないというルールが策定されました。年齢も制限され、100万円を超える収入を得ている大学生は多くないため、税収が減らないからでしょう。

　企業規模50人以上の会社では106万円、そうでなくても130万円を年収が超えると親の社会保険の扶養に入れなくなり、正直こちらの方が影響が大きいので、今回の150万円の壁への改正はあまり意味がないとは思います。基礎控除アップによる178万円の壁の方も、実際のところは同じです。