【確定申告】児童手当の所得制限は配当金の総合課税をした時に影響を受けるか調べてみた

児童手当について調べてみた

 

確定申告で合わせて気になるのが、児童手当について。
給料が下記の金額を超えた場合にはどうしようもないのですが、配当金を総合課税にしたときには注意が必要です。

児童手当:練馬区公式ホームページ
https://www.city.nerima.tokyo.jp/kosodatekyoiku/kodomo/teateiryo/jidouteate20120401.html

区や市によって変わらないと思います。

扶養親族等の数 所得制限額 給与収入額(目安)
0人 6,300,000円 8,333,000円
1人 6,680,000円 8,756,000円
2人 7,060,000円 9,178,000円
3人 7,440,000円 9,600,000円
4人 7,820,000円 10,021,000円
5人 8,200,000円 10,421,000円
扶養親族1人増すごと 380,000円加算

 

まず気になるのが、扶養親族などの数
これに関して、まず15歳以下の子供はどうなんだろう?と。
結論としては、所得税の扶養控除の対象にはならないのですが、数に入ります

そして、次に新しく生まれてくる赤ちゃんについて。
これは、年末時点で扶養している子供の数が基準。
つまり、生まれた年は既に判定後になるので、生まれた時は数に入りません
翌年から数にカウントされます。

そして最後に、配当金が所得金額に入るか?ですが・・・。

その前に株の譲渡所得に関して。
こちらは、いくらでも申告分離課税なので対象外です。

で、次に配当金は申告分離課税なら対象外・・・ですが、総合課税にすると対象になります。
そして、ここからが気になっていたのが、確定申告で総合課税にして、住民税の申告不要届を出した場合
所得額は所得税基準なのか、住民税基準なのか。。

結論としては住民税を申告不要にしたならば、配当金を所得税の確定申告で総合課税にしても対象になりません
つまり、給料の控除後の金額さえ超えていないなら、実質的に配当金を総合所得で申告しても児童手当は貰えます。
もちろん、課税所得が1000万を超えるようならば、そもそも配当金を総合課税にするより申告分離課税にした方が良いのでご注意を。。
合わせて、下記の記事もご覧ください。

【対応可能】2020年度の確定申告も還付申告なら既に実施できます。