令和7年度対応の年収アップで増える税金と減る補助金

　年収がどの程度であれば最適であるか知りたい人は多いでしょう。今回は、年収アップで増える税金と減る補助金の口コミ記事を書きます。これで確定申告の時に配当と株の利益を確定申告するか判断することができます。

所得税、住民税、社会保険料

　年収によって増える税金という話の前にそもそも、税金の分類を把握しておきましょう。税金の基礎については下記の記事を一度把握いただきたい所ですが長いので、とりあえず税金と社会保険という２種類があり、さらにその中に２種類の分類が大きくあることだけでも把握してください。

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　上記の金額が年収(額面)毎のどの程度取られるかを下記に記載しております。手取りは75%～80%位になるわけです。他にも雇用保険なども多少は取られますし、扶養控除などがあればその分は減額されますが、大体の認識としては下記のとおりです。

所得税・住民税・社会保険料の金額

　そして、どれくらい税金が取られているかというと下記の通りです。

年収	課税所得	所得税	住民税	社会保険	合計	手取年収	手取率
300万	111万	6万	12万	43万	61万	239万	79.67%
400万	170万	9万	18万	57万	84万	316万	79.00%
500万	236万	14万	24万	72万	110万	390万	78.00%
600万	302万	18万	31万	86万	135万	465万	77.50%
700万	371万	32万	38万	101万	171万	529万	75.57%
800万	447万	47万	45万	113万	205万	595万	74.38%
900万	527万	65万	54万	118万	237万	663万	73.67%
1000万	613万	82万	64万	123万	269万	731万	73.10%

所得税は思ったよりは少なく、社会保険が非常に高いということが分かります。

所得税・住民税・社会保険料の非課税のライン

　これらの所得税、住民税、社会保険料には非課税のラインがあります。これを基準に労働時間を調整する人もいますが、ラインは非常に低いため見直しが議論されています。所得税と住民税で、この金額が少し違うのがポイントです。

税金の種類	年収
所得税	103万円
住民税	100万円

　そして、この103万円の壁を178万円…130万円…150万円などに引き上げることが検討されています。基礎控除か給料所得控除が上がるということで、これは税金が減る方向になるので、嬉しい話です。

　また社会社会保険料は、自営業者の配偶者は対象外で、サラリーマンの配偶者のみです。そして、現在はこの対象者を減らそうとしています。

社会保険料	額面年収
一部(週20時間未満、月額8万8000円未満、企業規模50人以下)	106万円
全員	130万円

　2026年10月に月額8万8000円未満が撤廃予定。そして、2027年10月に企業規模50人以下が撤廃予定です。結局のところ週20時間未満のみが残る見込みです。こちらは、106万円の壁撤廃という表現になりますが、社会保険料の支払いが必要になるという嬉しくない話です。

NHKニュース

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所得税・住民税・社会保険料がどれくらい取られるかを把握できました。
ここからは本題の「減る補助金」について記載していきたいと思います。

年収で減らされる補助金、増える費用

　年収が上がると減る補助金、増える費用には何があるかというと、主には下記の８つになっていました。

①児童手当
②保育料
③高額療養費制度
④高等学校就学支援金制度
⑤私立高等学校等授業料軽減助成金事業
⑥配偶者控除・配偶者特別控除
⑦教育一般貸付(国の教育ローン)
⑧住宅ローン控除
⑨基礎控除
⑩給料所得控除

児童手当

　児童手当は中学生までの子供を養育している場合に給付されます。夫婦共働きの場合には、年収が高い方の年収を基準に判定されます。額面年収で下記の金額までは給付されますが、超えると給付がなくなります。

	通常給付 3歳未満 月1.5万円(18万/年) 3歳以上 月1万円(12万/年)	特例給付 5千円(6万/年)
初年度	833万	1,071万
子供1人	875万	1,124万
子供2人	917万	1,162万

　この年収基準が2024年10月から撤廃されました。

更に、2024年10月から高校生にも支給されるようになりました。
３歳未満が月15000円で３歳から高校生までが月10000円です。
また、同じタイミングで第3子以降は月30000円に増額されています。

https://www.gov-online.go.jp/tokusyu/jidoteate

東京都では更に18歳以下の子供に月5000円の支給があります。

福祉局

018サポート|子育て支援|東京都福祉局 東京都福祉局の018サポート(子育て支援)のページです。

保育料

　民間の保育園ではなく、認可保育園は自治体ごとに値段が違います。多くの場合は年収(住民税所得割の世帯合算)によって、保育料が変わります。

額面年収(世帯)	課税所得	住民税所得割	保育料
300万	111万	6.66万	¥10,100(12万/年)
400万	170万	10.2万	¥16,500(20万/年)
500万	236万	14.16万	¥23,300(28万/年)
600万	302万	18.12万	¥25,700(31万/年)
700万	371万	22.26万	¥30,200(36万/年)
800万	447万	26.82万	¥35,000(42万/年)
900万	527万	31.62万	¥41,400(50万/年)
1000万	613万	36.78万	¥51,800(62万/年)

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保育料表：練馬区公式ホームページ

保育料が所得によって変化するのは変わらないのですが、そもそも無償化が進んでいます。こちらは親の年収に関わらず無料になります。特定の地域に限らず全国で無料になっています。
①第２子以降は無料
②３歳以上は無料

高額療養費制度

医療費は上限があるという話を聞いたことがあると思います。
その上限額ですが、年収によって異なります。高額の医療費が発生した場合のみなので、関係する機会は少ないと思います。

額面年収	支払上限額/月
1160万～	252,600円	＋842,000円を超える1%
770万～	167,400円	＋558,000円を超える1%
370万～	80,100円	＋267,000円を超える1%
100万～	57,600円	ー
～100万	35,400円	ー

基本的に子育て支援が充実されているため、こちらは変更ありません。

高等学校就学支援金制度

高校無償化で支援金が貰えるラインも年収によって変わります。
世帯年収が基準より低ければ、公立は11万8千円、私立は最大39万6千円の支援金がもらえます。
実際の式は子供の人数などにより複雑で下記の表はざっくりとした概算です。

子供	夫婦共働き		片働き
支援金額	11万8800円/年	39万6000円/年 (私立のみ)	11万8800円/年	39万6000円/年 (私立のみ)
高校生＋中学生	1030万	660万	910万	590万
高校生＋大学生	1090万	740万	960万	650万

東京都教育委員会ホームページ

都立高等学校等における授業料免除制度について｜東京都教育委員会ホームページ 東京都教育委員会のホームページ。事業内容、入試、都立学校、教職員採用、教員免許、生涯学習などの情報をお伝えします。

東京都の場合、所得制限が関係ないということです。こちらは都立高校の場合です。

私立高等学校等授業料軽減助成金事業

　東京都＋私立高校の場合には最大46万9千円の支援金がもらえます。この判定には夫婦合算の住民税所得割が利用されます。

額面年収	課税所得	住民税所得割
300万	111万	6.66万
400万	170万	10.2万
500万	236万	14.16万
600万	302万	18.12万
700万	371万	22.26万
800万	447万	26.82万
900万	527万	31.62万
1000万	613万	36.78万

　片働きの判定金額は304,200円で基本的に一定。夫婦以外に16歳以上の子供3人を扶養していると313,800円に上がります。夫婦共働きの判定金額は下記の通り変化します。初年度は子供が16歳未満なので判定金額が異なります。配偶者控除なしなら+3000円、配偶者控除ありなら+1500円。

　上記の表で夫婦それぞれの[住民税所得割]を見て、それを合計して下記の[判定金額]と比べます。例えば年収400万と年収600万の場合は、10.2万+18.12万=28.32万。この金額は下記の[1人目の初年度]よりも低いので、支給対象になります。一方で年収400万と年収700万の場合は、10.2万+22.26万=32.46万なので対象外です。

額面年収	判定金額
1人目の初年度	30.42万
1人目の2年目以降/2人目の初年度	32.04万
2人目の子供2年目以降	37.82万
3人目の子供2年目以降	43.81万

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東京都の場合、所得制限がないということです。こちらは私立高校の場合です。

教育一般貸付(国の教育ローン)

　国の教育ローンを借りるのも年収の制限があります。固定ローン金利 1.80%、最長18年と優遇されたローンです。ローンはそれでも借りるべきではないので、これは気にしなくて良いでしょう。

子供の人数	額面年収(世帯)
1人	790万
2人	890万

こちらは変更ありませんが、借金はしないに限りますので気にしなくて良いでしょう。

配偶者控除・配偶者特別控除

　配偶者控除はサラリーマンに年収103万以下の配偶者がいる場合に利用できます。そのサラリーマンの年収が一定を超えるとその控除が使えません。38万の所得控除で実際に減る税金(=増える手取り)は下記の通り。

　住民税33,000円は年収に関係なく共通で手取りが増えます。所得税は年収によって変わり、下記のとおりです。所得税 年収300万で18,000円、年収500万で38,000円、年収700万で76,000円。

控除の種類	額面年収
配偶者控除がなくなる	1095万
配偶者特別控除がなくなる	1195万

こちらも子育て支援とは関係ないので、変更なしです。
夫婦共働きの場合には、あまり関係ありません。

　合計所得金額は900万円を超えると扶養控除は減り、合計所得金額が1000万円を超えるとなくなります。

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住宅ローン控除

住宅ローンは住宅購入時に税金を減額できるものです。
13年間で最大485万、年末ローン残高の0.7%が控除されます。
住宅ローン控除にも年収の制限があります。

額面年収	課税所得
2195万	2000万

こちらも子育て関連ではないので、変更なしです。
ただし、基準金額が非常に高いのであまり気にするところではないでしょう。

基礎控除

　税金の減税となる基礎控除ですが、下記の通りに合計所得2500万円以下に使えるということで、逆に合計所得が2500万円を超えてしまうと、基礎控除がなくなって、税金が増えるということです。

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こちらも変更なしです。
ただし、基準金額が非常に高いのであまり気にするところではないでしょう。

給料所得控除

　給料所得控除の給料収入額は850万円を超えると上限に達します。そのため、逆にそこまでは収入に応じて減税があるわけで、ある意味でこの年収額は超えると税金が増えるラインとも言えます。

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所得税率

　所得税も税率が課税所得によって上げっていくため、こちらは一番分かりやすく年収が上がることによる増税になります。

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まとめ

　今回は、年収アップで増える税金と減る補助金についての記事を書きました。ポイントをまとめると下記の通りとなります。

　つまり、年収アップによる税金や補助金の影響は子育て関係を中心に除外項目が多くなったので安心して子育てができます。

　税金に興味がある人は、下記の記事もチェックしてください。

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