[知らなきゃ損する]年収アップで取られる税金と削られる補助金

年収が上がると手取りが減る理由が知りたいと考えている人は多いのではないでしょうか?
そこで今回は、年収に対する税金と補助金についての記事を書かせていただきます。
皆様のご参考になれば幸いです。

所得税、住民税、社会保険料

まず基本となる所得税と住民税、社会保険料から。
年収別で合計でいくら徴収されるのかをまとめた一覧が下記の通り。
20%~25%程度のイメージです。

所得税・住民税・社会保険料の金額

額面年収 課税所得 所得税 住民税 社会保険 徴収合計 手取年収 手取率
300 111万 6万 12万 43万 61万 239万 79.67%
400 170万 9万 18万 57万 84万 316万 79.00%
500 236万 14万 24万 72万 110万 390万 78.00%
600 302万 18万 31万 86万 135万 465万 77.50%
700 371万 32万 38万 101万 171万 529万 75.57%
800 447万 47万 45万 113万 205万 595万 74.38%
900 527万 65万 54万 118万 237万 663万 73.67%
1000 613万 82万 64万 123万 269万 731万 73.10%

 

所得税・住民税・社会保険料の非課税のライン

所得税、住民税、社会保険料には非課税のラインがあります。
これを基準に労働時間を調整する人もいます。
時給が上がると労働時間を削ることになり人で不足という状況です。

所得税 額面年収
非課税 103

 

住民税 額面年収
非課税 100

 

社会保険料は、自営業者の配偶者は対象外で、サラリーマンの配偶者のみです。

社会保険料 額面年収
非加入 130

 

年収で減らされる補助金、増える費用

年収が上がると減る補助金、増える費用には何があるのでしょうか?
これに関しては、下記の8つが考えられます。

①児童手当
②保育料
③高額療養費制度
④高等学校就学支援金制度
⑤私立高等学校等授業料軽減助成金事業
⑥配偶者控除・配偶者特別控除
⑦教育一般貸付(国の教育ローン)
⑧住宅ローン控除

 

児童手当

児童手当は中学生までの子供を養育している場合に給付されます。
夫婦共働きの場合には、年収が高い方の年収を基準に判定されます。
額面年収で下記の金額までは給付されますが、超えると給付がなくなります。

通常給付
3歳未満 月1.5万円(18万/年)
3歳以上 月1万円(12万/年)
特例給付
5千円(6万/年)
初年度 833万 1,071
子供1人 875 1,124
子供2人 917 1,162

 

保育料

民間の保育園ではなく、認可保育園は自治体ごとに値段が違います。
多くの場合は年収(住民税所得割の世帯合算)によって、保育料が変わります。
下記は東京都練馬区の一例です。

額面年収(世帯) 課税所得 住民税所得割 保育料
300 111万 6.66万 ¥10,100(12万/年)
400 170万 10.2万 ¥16,500(20万/年)
500 236万 14.16万 ¥23,300(28万/年)
600 302万 18.12万 ¥25,700(31万/年)
700 371万 22.26万 ¥30,200(36万/年)
800 447万 26.82万 ¥35,000(42万/年)
900 527万 31.62万 ¥41,400(50万/年)
1000 613万 36.78万 ¥51,800(62万/年)

 

高額療養費制度

医療費は上限があるという話を聞いたことがあると思います。
その上限額ですが、年収によって異なります。
高額の医療費が発生した場合のみなので、関係する機会は少ないと思います。

額面年収 支払上限額/月
1160万~ 252,600円
+842,000円を超える1%
770万~ 167,400円
+558,000円を超える1%
370万~ 80,100円
+267,000円を超える1%
100万~ 57,600円
~100万 35,400円

 

高等学校就学支援金制度

高校無償化で支援金が貰えるラインも年収によって変わります。
世帯年収が基準より低ければ、公立は11万8千円、私立は最大39万6千円の支援金がもらえます。
実際の式は子供の人数などにより複雑で下記の表はざっくりとした概算です。

子供 夫婦共働き 片働き
支援金額 11万8800円/年
39万6000円/年
(私立のみ)
11万8800円/年 39万6000円/年
(私立のみ)
高校生+中学生 1030万 660万 910万 590万
高校生+大学生 1090万 740万 960万 650万

 

私立高等学校等授業料軽減助成金事業

東京都+私立高校の場合には最大46万9千円の支援金がもらえます。
説明が非常に難しいので詳細は下記のページを見てください。
https://www.shigaku-tokyo.or.jp/pa_jugyoryo.html

この判定には夫婦合算の住民税所得割が利用されます。

額面年収 課税所得 住民税所得割
300万 111万 6.66万
400万 170万 10.2
500万 236万 14.16
600万 302万 18.12
700万 371万 22.26
800万 447万 26.82
900万 527万 31.62
1000万 613万 36.78

 

片働きの判定金額は304,200円で基本的に一定。
夫婦以外に16歳以上の子供3人を扶養していると313,800円に上がります。

夫婦共働きの判定金額は下記の通り変化します。
初年度は子供が16歳未満なので判定金額が異なります。
配偶者控除なしなら+3000円、配偶者控除ありなら+1500円。

額面年収 判定金額
1人目の初年度 304,200円
1人目の2年目以降/2人目の初年度 320,340円
2人目の子供2年目以降 378,120円
3人目の子供2年目以降 438,060円

 

教育一般貸付(国の教育ローン)

国の教育ローンを借りるのも年収の制限があります。
固定ローン金利 1.80%、最長18年と優遇されたローンです。
ローンはそれでも借りるべきではないので、これは気にしなくて良いでしょう。

子供の人数 額面年収(世帯)
1人 790万
2人 890万

 

配偶者控除・配偶者特別控除

配偶者控除はサラリーマンに年収103万以下の配偶者がいる場合に利用できます。
そのサラリーマンの年収が一定を超えるとその控除が使えません。
38万の所得控除で実際に減る税金(=増える手取り)は下記の通り。

住民税33,000円は年収に関係なく共通で手取りが増えます。
所得税は年収によって変わり、下記のとおりです。
所得税 年収300万で18,000円、年収500万で38,000円、年収700万で76,000円

控除の種類 額面年収
配偶者控除がなくなる 1095万
配偶者特別控除がなくなる 1195万

 

住宅ローン控除

住宅ローンは住宅購入時に税金を減額できるものです。
13年間で最大485万、年末ローン残高の0.7%が控除されます。
住宅ローン控除にも年収の制限があります。

額面年収 課税所得
2195万 2000万

 

所得控除の対象科目

所得控除には2種類あります。
課税標準額の方が上記の年収のでは重要になります。
各種控除の判定金額だけでなく、児童手当、保育料、高等学校就学支援金制度も課税標準額。
つまり、ふるさと納税や住宅借入金控除は判定金額に影響ありません。

課税標準額(総所得) 雑費、医療費、社会保険料、生命保険料、地震保険保険料、小規模企業、配偶者、基礎
所得割額 課税標準額の控除に加えて、寄付金控除(ふるさと納税等)、住宅借入金控除等

 

まとめ

今回は、「年収に対する税金と補助金」についての記事を書かせていただきました。
今回の記事のポイントをまとめると下記の通りとなります。

①片働きならば年収833万の児童手当がポイント
②共働きならば世帯年収660万/1030万の高等学校就学支援金制度がポイント
③ふるさと納税は減額対策にならず、iDeCoは減額対策になる

 

つまり、各種手当を取得したい場合には最大限にiDeCo積み立てするのがおすすめです。
そのため、課税所得額を把握するようにしましょう!

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