💸FIRE後の暮らしで見落としがちな「税と保険」の落とし穴
FIRE後の生活を夢見て資産形成を頑張っている人は多いですよね。
でも、その夢を実現した後に意外と見落としがちなのが、税金や社会保険料の話です😰
FIREを達成しても、支払うべきものはしっかりあります。
とくに所得税や住民税、健康保険料は無視できません💦
本記事では、次のポイントをわかりやすく解説します👇
- FIRE後も必要な税金と社会保険料の種類
- 所得税の基本と控除の種類・効果
- 節税のために知っておきたい計算方法
- 控除を活用してFIRE後も安心して暮らす方法
💰FIRE後も続く？「税金」と「社会保険料」の基本を理解しよう
🔥FIREを達成しても避けられない支出とは
資産形成が順調に進み、念願のFIRE（早期リタイア）を達成！
生活費の節約はできていても、意外と見落としがちなのが税金と社会保険料です💸
会社を辞めたからといって、これらの支払いがゼロになるわけではありません。
FIRE後も一定の負担があることを理解し、しっかり備えましょう🧾
💡税金の種類とその違い
税金にはさまざまな種類があります。消費税、たばこ税、事業税などが代表的ですが、
サラリーマン時代に給料から自動的に天引きされていた税金は主に以下の2つです👇
- 所得税：国に納める税金
- 住民税：住んでいる市区町村に納める税金
金額の大小はあっても、自動的に徴収されるという意味では感覚的な違いはあまりありません💦
ただし、税率や計算方法が異なるため、それぞれの仕組みを理解しておかないと損をする可能性もあります⚠️
🩺社会保険料の基礎知識
次に、社会保険料について見ていきましょう。
こちらは「保険制度を利用するための費用」であり、目的が税金とは異なります。
しかし、給料から自動的に差し引かれるという点では非常に似ており、体感としては「また引かれてる…」と感じる人がほとんどです😥
給与明細でよく目にする項目はこちら👇
- 健康保険料：医療サービスを受ける際の費用軽減のため
- 介護保険料：介護サービスの費用軽減（40歳以上が対象）
- 雇用保険：失業した際に給付を受けるための保険（FIRE後は不要）
- （厚生）年金保険料：老後の年金受給のための保険
💡FIRE後に意識したい「所得税」の基本と計算ルール
💭FIRE後も税金はゼロにならない？
FIREを達成して会社を辞めた後も、可能であれば税金や社会保険料の負担は減らしたいところですよね。
とはいえ、どれくらい支払う必要があるのか、正確に理解していない人も多いのではないでしょうか🤔
ここではまず、所得税に注目して、その仕組みや負担額のイメージを整理していきましょう📊
🧾所得税の税率はどのくらい？
所得税は、国に納める税金で、収入に応じて段階的に税率が決まる仕組みです。
国税庁のホームページによると、税率は5%〜45%の範囲で設定されています💡
つまり、所得が0円であれば所得税はかからない（0%）ということになります。
FIRE後に収入をうまく調整すれば、税金を抑えることも可能です✨
💰「年収＝所得」ではない！計算のカラクリ
税金の世界では「所得金額」と「年収」は別物です。
たとえば、月収30万円なら年収は360万円ですが、これはそのまま課税対象にはなりません🙅♂️
税金を計算する際には、さまざまな控除（こうじょ）が差し引かれます。
この控除を差し引いた残りの金額が、実際に課税対象となる所得金額です📉
⚖️課税のバランスをとる「調整控除」もある
また、税率はある金額を境に段階的に上がっていきますが、
例えば「所得194万円」と「195万円」で税額が急に増えすぎないようにするための調整もされています。
こういった仕組みは、下記の国税庁のページに詳しく載っているので、実際に計算する場合は確認してみると安心です👇
📘知っておきたい！FIRE後に使える「所得税の控除」
💡まずは基本の「基礎控除」から理解しよう
所得税の控除にはさまざまな種類がありますが、まず誰にでも適用されるのが基礎控除です。
国税庁の公式サイトにも記載されているとおり、年間所得が2,400万円以下であれば、
👉 一律で「48万円」が控除されます。
これは「税金がそのまま48万円減る」という意味ではなく、税金を計算する際の所得金額から引かれる金額です✍️
たとえば、税率が5%であれば、48万円 × 5% = 2.4万円の税額が軽減されるイメージです✨
👪家族がいるなら「配偶者控除」や「扶養控除」も！
家族と暮らしている方には、次のような追加の控除も活用できます👇
- 配偶者控除：配偶者の所得が一定以下であれば適用
- 扶養控除（16歳以上）：対象者1人あたり38万円の控除
他にも、ふるさと納税による寄附金控除や、医療費が年間10万円以上かかった場合の医療費控除なども活用可能です💉🏥
🩺サラリーマン時代に大きかった「社会保険料控除」
特に会社員時代に大きなインパクトがあったのが、社会保険料控除です。
給与明細を見るとわかる通り、収入に応じて年間100万円以上が控除されているケースも少なくありません📉
つまり、それだけ社会保険料を支払っていたということ。
FIRE後はこの支払いを最小限に抑える工夫が、節税のポイントになります🧾
🔍その他の控除はFIRE生活では最小限？
生命保険料や地震保険料なども控除対象ではありますが、
FIRE後の生活スタイルでは加入しない人も多く、
- 加入しているのは健康保険
- 火災保険は控除対象外
このように考えると、あえて対策を講じる必要はそれほどないでしょう😉
🔚FIRE後の「税金と暮らし」を見据えて備えよう
今回の記事では、所得税の計算方法を中心に、FIRE後に必要となる税金や社会保険料の基本をお伝えしました📘
FIRE生活を安心して送るためには、税金の仕組みを正しく理解し、無駄なく対応することが大切です💡
- FIRE後も税金と社会保険料の支払いは続く
- それぞれの制度には種類があり、対策も異なる
- 所得税だけでも仕組みが複雑なので要注意
👇次の記事では、FIRE後に所得税を抑える具体的な方法をご紹介しています。
ぜひあわせてご覧ください！
