[第1回]Fire実現後の税金と社会保険料、所得税の概要

　FIREを実現した後の生活が気になる人は多いでしょう。今回は、Fire実現後の税金と社会保険料、所得税の概要の記事を書きます。これでFire達成後もお金に困らない生活を実現することができます。

税金と社会保険料

　資産形成がうまく行って、FIREが実現できしたとします。資産形成ができている時点で生活費の削減はできているとしても、気になるのが「税金」と「社会保険料」です。これについては、サラリーマンを辞めたとしても支払い続けなくてはなりません。

　税金には様々な種類があり、消費税、たばこ税、事業税などもありますが、給料から控除されいた税金は下記の２つです。違いはありますが、お金を徴収される視点では取られる側にはあまり違いは感じられません。しかし、税金の計算が別になるので、その部分を理解していないと損する可能性があります。

　次が社会保険料です。社会保険料と税金は何が違うのかというと、社会保険料は保険を受けるための費用という点が違いますが、体感としては給料から勝手に差し引かれるという点では非常に似ています。そんな社会保険料は給料から下記の項目が差し引かれていました。

所得税の概要

　さて、FIRE達成後ですが上記の税金と社会保険料を抑えられるのであれば抑えたいわけです。そもそも、それらがどの程度必要であるかもわからないのですが。

　まず、所得税に着目します。そもそも所得税がどの程度負担となっているのかを復習しておきましょう。

　具体的な税率は国税庁のホームページに載っています。所得金額の5%～45%が税率になります。所得が0円であれば、所得税はかからないので0％になります。

　税金の仕組みは非常に複雑で、まず所得金額というものが曲者です。月額30万の給料だとして、年間で360万が年収だったとします。しかし、この年収は所得金額ではありません。控除と呼ばれる税金の計算から差し引かれるものがあり、それらを差し引いたものが所得金額になります。

　また、税率も特定の金額を境に急に税率が上がるのですが、年間所得194万と195万で急に大きく税金が変わらないように、バランス調整するための控除も存在しています。（下記のURLに控除額も記載されています。）

あわせて読みたい

No.2260 所得税の税率｜国税庁

所得税の控除

　所得税の控除ですが、こちらも国税庁のホームページに記載があります。

　どんな人でも必ず所得控除を受けられるのが基礎控除で、年間所得2400万円以下の人は全員「48万円」と非常に大きな控除枠があります。

　他にも配偶者控除や扶養控除(16歳以上)など、家族と暮らしている人はそれらの控除が一人当たり38万円になります。ふるさと納税などの寄付控除、医療費で年間10万円以上支払った場合の医療費控除などもあります。

　その中でも、サラリーマンの時に大きな控除が社会保険料控除です。収入によっては所得から100万以上が控除されていると思います。これは、それだけ社会保険料を取られているわけですので、FIRE達成後に税金とともに社会保険料は最小限に抑える方法を考えたいと思います。

　保険なども控除の対象になるのですが、FIRE達成するタイプの人は健康保険と火災保険(所得控除の対象外)くらいしか加入しないと思いますので、気にしなくて良いでしょう。

あわせて読みたい

No.1100 所得控除のあらまし｜国税庁

まとめ

　今回は、所得税の計算についての記事を書きました。次回はFIRE後に所得税を抑える方法を考えていきたいと思います。ポイントをまとめると下記の通りとなります。

　FIRE後に所得税を抑える方法に興味がある人は、下記の記事もチェックしてください。

「近日作成予定」