【ご注意】東証一部から東証プライムへの降格でもTOPIX落ちしない!?

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【ご注意】東証一部から東証プライムへの降格ではTOPIX落ちする

 

東証一部から東証プライムへの再編に注目している。
と、言うのも、おそらく東証一部銘柄なのに東証プライム落ちするであろう銘柄を保有しているからです。。

ネットニュースでも色々取り上げられています。

来年から「一部上場企業」は無くなります……呼び名変更「プライム」化で何が変わるのか
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2107/23/news024.html

東証プライム移行で664社が基準未達の意味すること
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2107/14/news143.html

 

が、結局の結論が見えない。
しかも、インターネットの情報が自分(および自分の顧客)の都合の良いように色々書かれている。
例えば、下記の記事。

東証の市場区分再編で「プライム落ち」に企業がおびえなくていい理由
https://diamond.jp/articles/-/277865

この記事の良くないのが「「プライム落ち」=「TOPIX除外」というわけではない」と大きく書かれているがミスリード。
この書き方をすると、TOPIXの構成銘柄は今の東証一部の銘柄のままと誤認する。
しかし、プライム落ちしたら、TOPIXからも除外される。
即日にTOPIX除外されるのではなく、時間をかけ除外されていくだけ。。

>新TOPIXの採用銘柄の条件及び移行措置もそれなりに複雑だが、主な採用基準は「流通時価総額100億円以上」だ。
>つまり大まかに言うと、「プライム」から外れても流通時価総額が100億円以上ある上場企業は、TOPIXに採用され続けてインデックスファンドの保有対象となる。
こうも書かれているが、ミスリード。
これは、まず上場の東証プライムの新規上場基準と維持基準の違いを知る必要がある。

https://image.itmedia.co.jp/l/im/business/articles/2107/23/l_kspri1.png#_ga=2.82861587.427091508.1627432682-2015793146.1614737488

上記の通り、流通時価総額に関しては違いはない。
多くの項目で違いはない。
違うのは、経営状態を除けば売買代金が250億円か1日で0.2億円の売買代金か・・・くらい。
だから、そもそも流通時価総額100億円以上あるなら、今の東証一部上場企業は、プライムから落ちない。(東証一部の銘柄が東証プライムを維持したい場合)

一方で流通流通時価総額100億に届かないから、プライムから落ちる。
そうするとTOPIXから外れる。(いわゆる段階的低減銘柄入り)
そもそも、こっちが問題。
結局のところ、TOPIXから除外される

 

そもそも、東証プライム再編自体が、現在の東証一部新規上場基準である時価総額250億相当に未達の企業を一部から落とす事が目的。

時価総額250億ではなく、流通株100億になっている。
流通株は最低でも35%が東証一部の条件。
250億*0.35=87.5億なので時価総額250億ギリギリ、流通株35%ギリギリだと落ちる。
一方で時価総額150億、流通株70%だと105億なので落ちない。
オーナー企業系が特定株が多く、プライム落ちの危険度が高い。

それにより、東証一部が「一部らしい存在」になること
一部銘柄の降格感を和らげる目的も含めて、名称を東証プライムにするだけ。
ここら辺が目的。

現在は、圧倒的に最上位である東証一部が一番銘柄が多く、質が低い。
東証一部:約2200銘柄
東証二部:約500銘柄
マザーズ:約400銘柄
JASDAQ:約700銘柄

だから、なんちゃって東証一部銘柄を降格させたい。
これが目的である以上、なんちゃって東証一部銘柄は降格、東証一部銘柄の指数であるTOPIXからも除外される。
それがも目的だから。。
目的である以上、TOPIXから外れないことはあり得ない。。

東証一部のなんちゃってが多いのは理由がある。
マザーズ、東証二部などからの昇格の場合、時価総額40億でOKにしていたこと。
今は、250億必要に直したものの、40億基準で昇格した銘柄が多い。

ゆえに流通時価総額どころか、時価総額が100億に満たない東証一部上場企業は多くある。
そうなると東証一部なのに、ほとんど取引が無い。
大量に売ろうとすると、自分で大きく株価を下げてしまう、そんな銘柄が沢山ある。
どう考えても、機関投資家などの投資対象にはならない。

と、言う感じでネットの記事ではミスリードは多くある。
推定されるのは、自分が保有している銘柄の株価を落とさないまたは売り抜けるため。
万が一、そういう情報を出回らせつつ、その間に(本人だけでなく利害関係者に)売り抜けようとしているならば、金融取引法違反となる風説の流布に当たる気がします。
ネットの情報は、やはり複数のソース、東証からの直接情報などの精度の高いソースを自分で見るようにしましょう。

 

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