子供にお金の教育をしたいが何を教えていいかわからな人は多いでしょう。今回は、子供に伝えたいお金の話の口コミ記事を書きます。これで子供がお金に困らない人生を生きることができます。
お金に対する考え方
お金に対する考え方は、資産形成に大きく影響を与えます。お金を「悪いもの」と考えてしまうと、無意識のうちにそれを避けてしまい、結果として資産を築くことが難しくなります。私たちは無意識に、嫌だと思うものからは距離を取ろうとするものです。お金がなくて生活できるのであれば良いのですが、最低限の生活をするためにもお金は必要であり、お金を遠ざけるような考えたかは避けるべきです。
資産形成を成功させるには、お金を「良いものだ」と認識することが重要です。ここで押さえておきたいのは、お金自体には良いも悪いもないということです。お金は物を比較し、交換し、保存するための道具にすぎません。良いお金の稼ぎ方もあれば、悪いお金の稼ぎ方もありますが、「お金」自体には善も悪もないのです。
しかし、お金がないと多くの人は「お金は悪いものだ」と考えやすいのです。なぜなら、お金がないことによって、生活に困ったり、精神的に苦しむことが多いためです。そのため、時にはお金を持っている人々を憎む気持ちが芽生えることもあります。
お金は、労働の対価として得ることができるものです。また、価値のあるものと交換することでも手に入れることができます。つまり、お金を得るためには、価値のあるものを提供し、それと交換してもらうという方法が基本です。一方、価値がないものを提供しても、お金は得られません。そう考えるとお金は価値あるものの対価であると言えます。
お金があれば、お金のために働く必要もなくなります。そのため、お金は「自由」の土台となるものと言えます。お金を持っていることを人に自慢したり、お金のために大切な何かを失ったりはよくないことですが、お金があると行動の選択肢を増やすことができ、逆にお金を理由に行動を決めなくて良くなり、お金のことを考える必要がなくなります。
お金は自由の土台、お金がないほどお金のことを考えることになる
資産形成のために
資産の計算式
資産は「（収入－支出）×運用」というシンプルな式で表すことができます。資産形成は、収入を上げる、支出を下げる、運用するという３つの方法で実現させます。
運用で成功すれば大きな資産を築くことができますが、運用の基本的な計算式は利回り×年数であり、投資の市場ではほとんどの取引はプロによって行われており、個人が利回りで平均値を超えるような運用は難しく、それを狙って結果的に市場の平均値よりはるかに低い利回りになります。
年数に関しては、若いうちから投資を始めることが大事になりますが、運用の成果は元本×運用になります。運用では利回りではなく年数の影響が大きい以上、大きな資産形成を成功させるためには元本が最も重要です。元本は、相続財産などがない場合、自分で作るしかありません。そのために収入を上げ、支出を下げることが必要です。元本自体を運用で作ろうなどと考えると失敗します。
資産 ＝ (収入－支出) × 運用
運用 ＝ 利回り × 年数
元本 ＝ 収入－支出
支出を下げる
収入を上げることは効果が大きい一方、難易度が高いです。一方で、支出を下げることは効果は小さいですが、難易度は低いです。そのため、すぐに成果を出したいのであれば支出を下げる方法が良いです。どんなに収入が多くても支出を下げない限りは元本を作り出せません。一方で、元本を早期に作り出すために支出を下げるのには限界があるため、収入アップを狙うことも必須になります。
収入を上げる
収入を大きく上げる方法としては、企業で成功するか、独立して成功することが挙げられますが、その成功率は低いのが現実です。そこで、社内で昇進したり、残業を増やすことで収入アップを実現することも可能ですが、昇進には時間がかかる上に効果は必ずしも大きくなく、結婚して子供ができた場合などには残業は貴重な時間を失うことになるため、最適な解決策とは言えません。
転職
現実的で効果が大きい方法は転職です。昇進では収入を数十万円程度上げるのが限界ですが、転職では100万円を超える収入アップが可能です。収入アップに伴って税金が増えるから収入アップは意味がないと言われることがあるですが、実際に給料が増える以上に税金が増えるわけではないので、収入アップで手元に残るお金は大幅に増加します。
例えば、年収500万円の場合、手取りは約390万円になります。年収600万円の場合、手取りは約465万円で、年収が100万円上がると、手取りが75％、つまり75万円増える計算です。年収500万円でも、手取りは約78％となります。また、副業でも収入は上げることができますが、労働集約型の副業は残業に比べて効果が低いため、この場合は副業よりも本業に力を入れる方が良いでしょう。
独身サラリーマンのザックリの手取り額。所得税、住民税、年金、健康保険を引いた後の金額です。税金や社会保険はルールが変わったり、人によって扶養家族や住宅ローン控除、iDeCoなどがあるので変わりますが参考です。
| 年収 | 手取り | 手取り率 |
|---|---|---|
| 300万円 | 240万円 | 80% |
| 400万円 | 315万円 | 79% |
| 500万円 | 390万円 | 78% |
| 600万円 | 465万円 | 77% |
| 700万円 | 530万円 | 76% |
| 800万円 | 595万円 | 74% |
副業
おすすめの副業は知識や経験の集積があり、時間的制約が少ないものを選ぶことです。例えば、自営のYouTubeやブログなどがその例です。収入がなくても楽しめるものであれば、主な収入源にならない趣味の範囲で始めることができます。ただし、成功確率は高くないのであくまでも本業に支障のない範囲で挑戦んし、結果として稼げればラッキーというスタンスで取り組みましょう。
株式投資などの投資を副業と考えるのはやめましょう。トレードや株式の情報収集などに自分の時間を使ってお金を1円でも多く増やすことができる人は少なく、お金を株式市場に長期間預けることで増やすものと考える方が成功します。
資産運用は利回りよりも年数と元本
元本のためには支出削減と収入アップ
支出削減が優先であるものの、収入アップも欠かせない
固定費を削減する
収入がいくら上がっても、同じだけ支出を増やしてしまうと資産は増えません。支出削減にも限界はありますが、効果的な方法を選べば、大きな影響を与えることができます。支出削減で効果が大きいのは、変動費ではなく固定費の削減です。特に、固定費の中で大きな項目には住宅費、保険、自動車、光熱費、通信費、教育費、サブスクリプション費用などがあります。
住宅費の削減
その中で最も大きな効果を得られるのは、住宅費の削減です。住宅費を削減するためには、物を減らしてできるだけ狭くても満足できる生活を意識することが重要です。しかし、駅からの距離や通勤時間、日当たりなどで妥協しすぎると、生活の満足度が低くなってしまいます。また、引っ越しには費用がかかるため、あまり妥協しすぎないことも大切です。
なお、新築物件や郊外の価値が下落しやすい物件をローンで購入してしまった場合には他で節約を頑張ったところで、基本的に終了です。マイホームはお金が余ってから買うもので、借金で買うべきものではありません。
保険の削減
次に削減すべきは保険です。生命保険は、国民年金の遺族年金で補うことができ、医療保険は健康保険や高額療養費制度でカバーできます。国民年金や健康保険は全国民が加入しており、遺族年金は子供が18歳になるまで、毎年100万円以上の支給があります。また、健康保険での自己負担は3割で、高額療養費制度により、月額100万円の医療費がかかっても、自己負担は月額8万円程度に抑えられます。
保険は、貧困層が支払う追加の税金のようなものであり、十分な貯蓄があれば加入は不要です。特に、生命保険、医療保険、学資保険、年金保険などは必要ありません。これらの保険は、手数料が多く含まれており、支払った金額に対する受け取れる金額の期待値が低いです。貯蓄があれば、これらの保険に加入する必要は全くありません。例えば、生命保険では、その後に働かなくても生活できるような金額を受け取れるわけではありません。学資保険や年金保険は、自分で資産運用をした方が多く増え、保険会社ではリターンが保険会社に流れてしまいます。
学資保険の払い戻し率110％は、18年間でわずか10％の増加に過ぎません。一方、株式の期待利回り5％の場合、18年後には複利で240％となり、140％の増加が見込まれます。保険に加入するなら、むしろ保険会社の株を購入する方が有益です。
加入が必要な保険は、火災保険と自動車保険のみです。自動車保険については、車両保険は不要です。もしお金が余っていないのであれば、そもそも自動車を保有しない方が良いでしょう。車を持っていなければ、自動車保険も不要になります。自動車は生活必需品ではなく、生活に必要な地域に住む必要があるわけではありません。
なお、貯蓄性のある保険は手数料が高すぎるので絶対に手を出してはいけません。詳細については投資の項目にて説明しますが、保険と投資を組み合わせた手数料が載せやすく保険会社が優先的に売りたいボッタクリ商品です。
持っているなら車を手放す
車が生活に必要な地域はありますが、その地域に住まなければならない理由はありません。車を不要にするためには、便利なエリアで駅に近い場所を選ぶことが重要です。仕事選びを含めても都区内に住むことがおすすめです。また、自動車は最初の購入金額だけでなく、税金、ガソリン代、駐車場代などの維持費が大きな負担となります。維持費は月額5万円程度かかることが多く、そのためタクシーを利用する方が安く済む場合もあります。家族で行動するのに便利だからという理由で車が欲しいならば、金融資産を２億くらいまで増やしてからにしましょう。
もしも車を買う場合には中古車一択です。新車は車をぶつけたり、たくさん乗ったり、年数が経過すれば圧倒的に価値が下落します。そして、中古車であっても維持費が非常に高いため、一時的な趣味の浪費という理解で手を出しましょう。生活必需品と言いながら他の人に見せたくなるような車種で新車をローンで買ったら終わりです。
通信費を削減する
通信費は意外と削減できます。スマートフォンの料金は、格安SIMを利用することで大幅に安くできます。例えば、LibmoはTOKAIホールディングスの株主優待を利用すると、3GBプランが通常980円から850円引きの月額130円になります。通勤時間や昼休みの時間帯はネットワークが混雑し、速度が遅くなることがありますが、大手キャリアの料金はその影響を考慮しても高すぎることが多いです。例えば、docomoの「eximo」では3GBを超えると月額7300円程度になります。
インターネット契約を見直す
自宅のインターネットも比較により安くすることができます。月額料金が安いプランを選ぶことが基本ですが、初めの2年間だけ安くなるプランや、値引きキャンペーンで手続きが必要なものは避けた方が良いでしょう。GMOなどのキャンペーンで値引きがある場合、手続き忘れのリスクもあるため注意が必要です。@smart光のように長期間安定して安くなるサービスは理想的ですが、こうしたサービスは比較サイトで紹介されていないことが多いです。比較サイトでは、紹介手数料が高い商品が優先的に推奨されることがあるため、選択には注意が必要です。
光熱費を削減する
電気やガスなどの光熱費も削減できます。大手都市電力ではない電力会社を選ぶことで、料金を安くすることが可能です。電力不足時は、大手電力会社に補充義務があるため、安定供給には問題がありません。ただし、安価な市場連動型のプランは突然の値上げがあることがあるため、避けた方が良いです。インターネット同様、期間限定の値引きや、申し込み手続きが必要な値引きのある会社は避けた方が安心です。水道については、公営企業の水道局のみが提供しているため、選択肢がありません。
サブスクリプション費用を削減する
サブスクリプションサービスも見直すことで支出を削減できます。自分が加入しているサブスクサービスを洗い出し、不要な契約は解約しましょう。また、加入しているサービスのオプションも確認し、不要なオプションは解除することをお勧めします。
テレビを購入する場合、チューナーレスTVを選ぶと、NHKの強制加入を避けられます。テレビを持つと、NHKに強制加入させられる上、マンションが衛星放送に対応していれば衛星放送にも強制加入となります。NHKの年額料金は約22,000円で、25年間使うと100万円を超えます。地上波のNHK以外の番組はTVerで視聴できます。
動画配信や音楽配信は、Amazon Primeで十分です。重複している番組が多く、AbemaTVやTVer、YouTubeなどは無料で利用可能です。ジムに通う場合は、チョコザップを利用するのがコストパフォーマンス的に良いです。ライザップの株主優待を使うことで、更にお得に利用できます。月額500円のサービスも、年額で6,000円、40年間使えば24万円となります。月額サービスを利用する際は、長期的なコストも考慮することが重要です。
無理な教育費を削減する
教育費は完全には削減できませんが、いくつかの方法でコストを抑えることが可能です。例えば、子供を国公立学校に限定することで、教育費は大きく下がります。中学受験をしないことで教育費を削減することもできます。また、子供の習い事を減らすことや、習い事を厳選することも有効です。さらに、子供が奨学金を利用することで教育費を抑えることもできます。ただし、教育費を削減する前に、まず他の支出を見直すことが先決です。子供が習い事をやりたいという時にお金を理由でやらせないことは避けたいものです。
無駄な変動費の削減をしない
変動費に関しては、節約しているつもりの割には効果がないものが多いです。もやしが安いからともやし中心の食事を狙っても２～３日で飽きてしまってその反動によって外食してしまう。電気をこまめに消すなども、電気はつけるときに電気を多く消費するため効果は薄く、それによって電気代が月に1000円変えることすら難しいでしょう。そういった効果のないところで頑張ってしまうと頑張っているつもりになり、他の重要な節約をしない言い訳になるので逆効果です。
支出削減は変動費を固定費の削減が効果が出る
必要な支出まで減らすことが節約ではない
物を買うときに注意すべきこと
100万円の物を購入するために稼ぐべき金額は、実際には100万円ではありません。収入には税金がかかるため、100万円の商品を買うには、30％多い130万円を稼ぐ必要があります。つまり、100万円の節約は、130万円の年収アップに相当するのです。
中古品も検討する
物を購入するときは、同じ商品を安く買えないかを検討することが大切です。こだわりがなければ、中古品も選択肢として考えてみましょう。可能な限り、こだわらない方が良い結果につながります。ゲームソフトなどの劣化しにくいものは中古が手を出しやすいですし、子供のおもちゃなどの使用期間が短いものも中古はおススメです。新品を買っても自分が箱を開けた瞬間に中古です。
時短アイテムには投資する
ポイント還元率は、ポイントの使い道が無駄にならない場合にのみ考慮するようにしましょう。また、物を購入する際には、金銭だけでなく、時間の節約も重要な要素です。たとえば、ドラム式洗濯機や食器洗い機などは、価格が高くても時間節約効果が大きいため、購入する価値があります。
他にも、時間を節約できる家電や日用品は早めに購入した方が、その効果を長く享受できます。10万円の品を購入して100時間の時間節約ができる場合、1時間の家事を1,000円で解決できることになります。
見栄のために高級品を買わない
見栄を張るために出費をすると、お金は際限なく消費されてしまいます。人に見せるために高級品を買うことは避けましょう。自宅で使うものでも、人に見せたり話したりしないと価値を感じないものは、購入しない方が賢明です。誰にも見せるわけではないけれど欲しいものであれば、無理のない範囲で買うのはありです。椅子、ソファー、枕、ベッドなどの人に見せることはない疲労を減らすグッズは高級品がおすすめです。
SNSはやらない、見栄を張らない
SNSは見栄を張り合う場になりがちなので、発信することだけでなく、見ることによっても無駄な買い物につながることがあります。注意が必要です。SNSの投稿のために出費をするようになったら、多くのお金を失う前に撤退しましょう。
無料に手を出さない
無料で手に入れられるものはありますが、無料で提供されるものには、その背後に投資に見合う回収プランが存在しています。無料の恩恵を理解して得ることは可能ですが、もし理解できない要素があれば、その部分は避けるべきです。
多くの無料サービスは、最終的には購入するよりも結果的にお金がかかることがあります。変動費の中でも、酒、たばこ、ギャンブルは特に避けるべきです。これらは税金を集める目的で許されているもので、健康面を考慮しても本来は手を出すべきではありません。これらにお金を使って得られるものはほとんどありません。また、これらには共通して中毒性があり、少しでも手を出さないことが重要です。
借金は絶対NG
普段の買い物だけでなく、家や車に関しても、借金は絶対に避けるべきです。車だけでなく、家に関しても、借金をしないと買えないものは購入しない方が賢明です。借金は未来の労働力の前払いであり、未来の時間が拘束されることになります。若いうちに家をローンで買うのはNGです。国はみんなの生活に必要な労働力を生み出す目的で住宅ローンを組ませています。これにより多くの人に働き続けることを強要することができます。家を買うにしても一括払いで買いましょう。
特にリボルビング払いは金利が高く（15%など）、借入に対して支払額が少ないと元本が減らず、無限ローン地獄に陥る危険性があるため、最悪の選択肢です。
見栄のために支出はしない
時間と健康、家族のために支出せよ
お金の管理の仕方
お金は貯め時があります。仕事を始めてから結婚するまでの独身の間が一番の貯め時です。しかし、その時が貯め時だったと気が付くのは後になってからです。結婚するとなると結婚式や新婚旅行、新しい生活のために数百万単位のお金が消えます。働き始めて直ぐはお金を使ってみたい気持ちにはなり、最初に使ってみるのは良いのですが習慣化するとお金が溜まりません。社会人の３年目になったら、ボーナスは使わずに貯金や投資をするようにしましょう。
家計簿は自動で作る
支出を管理するためには、家計簿をつけることが重要です。しかし、家計簿をつけることは手間がかかるため、続けるのが難しい場合があります。家計簿は作成後に支出内容を確認し、次回からの対策を考えなければ意味がありません。手間を省くためには、家計簿アプリを活用するのが効果的です。特に「マネーフォワード」の有料プランでの管理が便利です。
キャッシュレス化する
日々の出費は、現金を使わずキャッシュレスを活用することをお勧めします。キャッシュレス化を進めることで、家計簿アプリでの出費漏れを防ぐことができます。また、キャッシュレス払いにはポイントが付与されるため、節約に役立ちます。支払った感覚が薄くなることもありますが、必要な物だけを購入し、不要なものを避ける限り、問題はありません。
クレジットカードは全店舗対象のポイント還元率を確認する
クレジットカードや銀行のカードは厳選しましょう。クレジットカードは、ポイント還元率を基準に選ぶことが大切です。特に、普段使うお店での還元率が高いカードを選ぶと効果的です。例えば、三井住友カードのVisaタッチでは、普段使う店で極端に多くのポイントを得られるため、優れた選択肢となります。ただし、特定のお店のみでポイント還元が高いカードはメインカードにはお勧めできません。三井住友カードはSBI証券でクレカ積立を行うのに必要なので、メインではなくともサブカードとして保有は必要になります。
通常の三井住友カードは特定の店以外では0.5%還元になるので、メインカードには使えません。しかし、三井住友プラチナプリファードであれば、特定の店以外でも1%還元で更に100万円ごとに1%還元という2%還元カードになります。家計簿の情報を基に自分のクレジットカードでの出費額を分析し、クレジットの年間利用額を基に損益分岐を計算したうえで、三井住友プラチナプリファードを選ぶのはアリです。ただし、そもそもクレジットの支払いが多いわけではないのにポイントのためにクレジットの年間支払額を増やすのはNGです。
ポイントではなく請求額で1%の還元が行われるP-oneカード＜Standard＞は、資産形成ができないポイントに釣られやすい人に最もおすすめです。
なお、マリオットボンボイアメックスはポイント還元率は高いものの、ポイントの利用先が浪費がメインになるため、資産形成後に使うのはいいのですが、資産形成中に使うのはやめましょう。資産形成ができてから持つべきカードであって、資産形成をするときに保有すると資産形成が達成できません。
銀行は手数料の低さで選ぶ
銀行のカードは、低い手数料を重視して厳選するべきです。大手銀行は引き落としなどに便利ですが、メインバンクはオンライン専業銀行を選ぶと良いでしょう。お金を引き出す際は、コンビニATMで利用でき、ATM利用料が無料回数が多い銀行を選ぶことをお勧めします。住信SBIネット銀行では、外貨預金や給料振込、SBI証券の利用で月10回までATM手数料が無料になります。また、他行振込手数料も無料にできる銀行を選ぶと便利です。
証券会社はSBI証券を選びましょう。楽天証券も同様に国内株式の手数料が無料などの優れた証券会社で、操作のしやすさで楽天がおススメされることはありますが慣れてしまえばメリットではなく、取り扱の商品の種類やIPOなどの取り扱い、クレジットカード投資やeMaxisSlim全世界株式の保有ポイントの点でSBI証券が優れています。普段から楽天市場を使う人に楽天証券がおススメと言われることもありますが、楽天市場はポイントを軸にした消費を生み出す仕組みが素晴らしいものであるため、資産を形成したい場合にはポイントを貰うよりポイントの分だけ販売価格が安いAmazonを利用するべきです。
銀行や証券会社の窓口には行くな
対面型の銀行は、その銀行からしか引き落とせないなどの理由がない限り利用は避けましょう。大手のメガバンクをメインバンクとして利用するのはNGです。手数料が高く、振り込みやコンビニATMの無料は無し。銀行の口座残高を知られているため、窓口に近づくと手数料の高い投資信託や仕組み預金など進められて、お金が奪われます。銀行や証券会社の窓口には近づかないことが重要です。
クレジットカードの自動ポイ活は活用する
ポイントを集める際は、クレジットカードのポイントを優先的に貯めましょう。普段使う店での支払いにクレジットカードを使うと、大きな効果があります。貯めたポイントは支払いに充てる方法が最も効果的ですが、ポイント目当てで無駄な物を買うことは避けましょう。
「Vポイント」をウェルシアで20日に1.5倍で使えるなど、ポイントが現金の価値を超える例外もありますが、詳細が不明な場合は無理に活用する必要はありません。普段使うお店のポイントは貯める価値があります。最寄りのスーパーやドラッグストアなど、利用頻度が高い店の独自ポイントを貯めることは有益です。一方、月に1回未満の店舗のポイントは貯めても活用できないため、貯めない方が良いでしょう。
手間のかかる不要なポイ活はしない
ポイントは貯めるのではなく、使えるタイミングですぐに使って現金の出費を抑える方が賢明です。ポイントサイトやポイ活は行わない方が良いでしょう。広告を見てポイントを貰うなどの活動は、時間の無駄であり、時給換算で最低賃金以下になることが多いです。アンケートなども、不要な広告が届く原因となるので避けるべきです。
銀行やクレジットカードのポイントがなくても、利用する目的があれば問題ありませんが、ポイント目的で利用するのは避けるべきです。出費が増えてしまうことも問題ですし、時給ベースで考えて100円にも満たないようなポイント活動は時間の無駄です。クレジットカード作成などの高還元率ポイントに関しては、クレジットカードの不正使用のリスクや解約忘れの費用などポイント以上の出費となる可能性があります。
家計簿はキャッシュレスで自動化
ポイ活は時間とお金の無駄遣いにならないポイ活に限定せよ
資産運用の基本
資産運用では、お金がさらにお金を生み出します。お金を増やすためには、原資が多いことが最も重要です。そのため、収入を増やし、支出を削減することが優先されます。1億円の資産を築きたいのであれば、少なくとも3000万円程度の原資が必要です。
生活防衛資金(手元の現金)
さらに生活資金として手元に現金が必要です。資産の何％を現金で残すかではなく、金額として100万円を残すなどを決めるほうが良いです。定率で現金を残すとなると資産が少ない時は現金が少なくなりすぎ、資産が多くなると現金が多くなりすぎるからです。株式や投資信託などの他に十分な流動資産があるのであれば、独身で100万円、夫婦で200万円、子持ちで300万円あればいいでしょう。子供の人数が増えたとしても同時に現金が必要なタイミングが来るわけではないので、現金の金額を増やす必要はありません。学費なども資産が十分にあれば事前に現金で持っておく必要はありません。
投資のはじめ時
投資をいつから始めるかは生活防衛資金を作り、それを超えたら始めるという方法が良さそうに思いますが、それよりも早く始めるべきです。社会人になって直ぐは生活防衛資金がない状況なので、生活防衛資金ができる前の投資でも状況は変わりません。投資資金はボーナスをすべて充てることから始めましょう。最初の夏のボーナスは寸志程度でまともにボーナスが貰えるのは冬から。最初から全額を投資は楽しくないので、１～2年目まではボーナスは遊びに使い、社会偉人3年目のボーナスを全額投資に突っ込むところから投資を始めましょう。ボーナスが無かったものと考えれば生活に困りません。
長期、分散、積立を心がける
投資の基本は「長期」「積立」「分散」です。これらを実践することで、期待リターンはそのままで、リスクを抑えることができます。この中でも、長期での継続が最も重要です。株主優待は少額でもお得感が大きいため、投資の初期段階ではおすすめです。もし、お得な優待銘柄がなくなった場合は、高配当株を選ぶことで、年間配当額の積み上げが投資の成果を実感しやすくなります。
お金を多く増やすためには、時間をかけることで少ないリスクで多くのリターンを得ることができます。アインシュタインは、「複利は人類最大の発明だ」と言っています。高いリスクを取って高いリターンを狙い、急いで投資を進めると、すべてを失う可能性があります。信用取引は借金による投資であり、金利の支払いが期待リターンを下げることを忘れてはいけません。
投資をしないこともリスク
通常、インフレの影響で時間とともにお金の価値は下がります。資産運用を行わないと、資産の価値も減少します。資産運用においては、費用を抑えることが非常に重要です。株式や債券などの期待リターンを上げることは難しいため、株式投資に集中する方が効率的です。株式は「リンゴの実」、債券は「実を食べた後のリンゴの芯」と言われることがあります。
信託報酬などの費用が高い投資信託はNG
費用を抑えることは意外と簡単で、取引手数料や信託報酬が低いものを選ぶことができます。eMaxis Slim全世界株式は信託報酬0.05775％と手数料が低く、分散効果も高いためおすすめです。今の水準で言うと購入時手数料と信託財産留保額がある投資信託は論外、信託報酬も年間0.2%以上の投資信託はNGです。
終身保険や学資保険などの貯蓄型保険は最悪
最悪な投資商品は「貯蓄型保険」です。具体的には終身保険、学資保険、養老保険、積立保険、 個人年金保険などがあります。これらは保険の機能と資産運用の機能の両方を備えることで中身をわかりにくくすることで多くの手数料を取るための保険商品です。さらに手数料を取るためにリターンを大きくできるという変額型があります。リスクの高い投資先にすることでリターンの期待値を増やすことができますが、そのリスクは保険購入者が受けることになり、リターンは保険会社に取られることになります。保険会社としては手数料が多く取れるため、是非とも売りたい商品ですので、絶対に手を出してはいけません。
国内高配当株と株主優待株
国際インデックス投信以外の投資先は不要ですが、手を出しても良い投資と手を出すべきでない投資があります。まず、手を出すべきではない投資には「レバレッジ」、「オプション」、「FX」、「暗号資産」があります。レバレッジとオプションはリスクとリターンが高くて手数料も高い取引で投資の期待値としてはプラスにならず、FXは海外の現金を保有するにすぎず長期的なリターンが狙えない、暗号資産も同様で一種の通貨であり資産自体が何かの利益を生み出すものではなく、更に税制的に株式と比べて全く優遇されていません。
手を出しても良い投資は、国内株式の現物投資です。海外銘柄の場合には情報が不足しやすいものの、国内銘柄であれば会社の情報を得るのが比較的容易です。更に投資信託と違って保有中の手数料である信託報酬がないことも魅力です。ただし、個別銘柄への投資はあまり大きな金額を最初から投資すると大きな損失を受ける可能性があります。国内株式のお勧めできる方法としては、「高配当株」と「株主優待株」があります。国内銘柄の配当は総合課税の場合に配当控除という所得税率が10%削減されるため、所得税率が10%以下であれば所得税が非課税になります。株主優待は金額が大きい場合には雑所得として確定申告が必要ですが、源泉徴収税もなく証券会社の年間取引報告書にも利益として記載されないため、実質的には非課税になります。株主優待に関しては、出費を減らすメリットがない贅沢品はお勧めできませんが、特に資金力のない初期に大株主よりも100株などの少数株主が優遇されるという部分が不公平と言われ中止される事はあるものの、少数株主には大きな魅力になります。
ただし、資産を増やすことが目的であれば、国際インデックス投信の方が優れており、国内高配当株と株主優待株も投資が楽しいということでないならば、実施すべきではありません。時間をかけたうえで国際インデックス投信に劣ったリターンとなります。
金融のプロに相談するとお金持ちになれない
次にダメな行動は、投資を銀行や郵便局、証券会社、ファイナルシャルプランナーなどに相談することです。特に金融の相談を無料で行ってくれる場合は危険です。その分の費用は売りつけられた投資商品から支払われます。そのため、信託報酬が0.2%以上だったり、購入時手数料と信託財産留保額があったりする投資信託やデリバティブ商品などの中身が理解できない商品を提案され、買わされます。自分で投資商品を選べないのであればSBI証券などのネット証券でeMaxis Slim全世界株式だけを買うに限ります。生活防衛用の現金以外で投資を考える場合には、ゴールドや債券などの他の資産への投資は長期リターンが低いので不要。短期のリスクが気になるならば現金の比率を上げましょう。
投資を早期に始めることで資産を大きく増やせる
資産運用は早期に始めることが重要です。また、資産形成には目標設定が欠かせません。例えば、30歳で1000万円、40歳で1億円など、年齢ごとに金額を設定することが必要です。最終目標の金額は、出費から計算した経済的自立のための金額になります。
20代で投資を始め、30代で資産形成を実現させることが理想です。40歳で資産がない人は、その後資産を作るのが難しくなります。一方、40歳で資産があれば、その資産は時間の経過とともに育っていきます。投資は結婚前から始め、結婚前にある程度の成果を出すことを目指しましょう。結婚後に実績のない投資を始めると、妻の賛同を得るのが難しくなることがあります。
72の法則
投資の法則や研究結果を学ぶことも大切です。例えば、ドルコスト平均法では、一定額を定期的に積み立てることで、安い時には多く、そして高い時には少なく購入することができます。また、72の法則では、72を期待リターンで割ると、資産が2倍になる年数が計算できます。例えば、7%のリターンであれば、10年で資産が2倍になります。
トリニティスタディ
トリニティスタディによれば、資産の4%を年出費に抑えることで、資産を減らさずに生活できるとされています。一方で、うまい儲け話には乗らないようにしましょう。良い儲け話は向こうからはやってきません。多くの投資先は、ポンジスキームが基盤となっていることが多いので注意が必要です。過去には、安愚楽牧場やかぼちゃの馬車、疑似通貨・円天、豊田商事などの事例がありました。
低コストの国際株式インデックス投資信託に投資せよ
その他のお金について大切なこと
結婚の失敗は取り返せない
結婚相手を間違えると、他でいくら頑張っても取り返しがつきません。正社員で働き続けない妻は選ばない方が良いです。フルタイム正社員の女性は、生涯年収1.6億円が自由なお金として上積みされる可能性があります。育児の時に正社員を辞めると、正社員での復帰が難しくなることがあります。投資に理解のない妻は選ばない方が良いです。結婚後、資産は夫婦の共有物になるため、価値観が合わない相手との結婚はリスクが高いです。ブランド品などで散財癖のある妻は避けるべきです。収入と資産は、無駄な支出によって一瞬で無くなることがあります。
なお、結婚した場合には夫婦で財布の共通化は不要かもしれませんが、全ての資産がお互いにいくらであるかお互いに共有する必要があります。相手に資産状況を言えないような状況では無駄遣いが行われるだけではなく、相手の資産をお互いに過剰に多く見積もり、後になって少ないことが分かって困窮する可能性が高くなります。
部屋をきれいにする
部屋をきれいな状態に保つことは、資産形成にも繋がります。部屋をきれいに維持することとお金を貯めるために必要な能力は似ています。その能力には、次のような要素が含まれます。
- 判断力：不要な物と必要な物を判断し、不要なものは捨てる。
- 継続力：きれいな状態を維持する、投資を続ける。
部屋がきれいな状態を保つことで、不要な物を買うことが減り、持っている物を複数購入する無駄遣いがなくなります。物を捨てることで、買っても無駄になるものを買わなくなります。これにより、お金を無駄にすることが減り、結果的に資産形成に貢献します。
税金について学び確定申告は必ず行う
税金の仕組みを理解することは非常に重要です。税金を知らずに放っておくと、多くの税金を払うことになります。
外国株の配当の税金は、確定申告を通じて取り返せる外国租税控除があります。また、国内株の配当を総合課税で申告することで、配当控除を利用できます。税率は年収により変わるため、より深い知識が必要です。一方、暗号資産は雑所得として扱われるため、まだ投資対象としてはお勧めできません。
給料収入のみで投資の金額が少ない場合でも、必ず確定申告のやり方を覚え、毎年行うべきです。配当控除で配当の税金を取り戻す、5か所を超えるふるさと納税をした、住宅ローンは組むべきではないものの控除を受ける、医療費が家族で年間10万円を超えて控除を受ける、などで確定申告は必須になります。医療費に関しても、コンタクトや美容整形は対象にならないものの、レーシックや不妊治療、歯のインプラント治療などは最大200万円が医療費控除の対象になり、大きな税金還付となります。
毎年12月ごろに公開される、与党の税制大綱に関しても詳細は読まないとしても概要だけは押さえましょう。
優遇税制は活用する
税金面でお得な制度を最大限に活用することも重要です。例えば、ふるさと納税では、一定額までの寄付金が来年の税額から控除され、寄付先の地域から特産品をもらうことができます。iDeCoや確定拠出年金は、給料から天引きされる投資方法で、給料の税金が減り、投資の利益に税金がかかりません。NISAでは、元本合計1800万円までの投資であれば、その利益に対する税金がかかりません。ただし、これらの制度は申請しないと活用されませんので注意が必要です。また、児童手当や住宅ローン控除も、申請をしない限り給付されません。税金の支払い額にも、本来受けられる控除が含まれていない場合、高額の請求がされることがあります。
国民年金は必ず払う
国民年金は必ず支払うべきです。年金はトータルでプラスになるため、支払いを避けずに加入することが重要です。会社員の場合、厚生年金の支払いにより受け取る金額が多くなります。企業負担分も含めると、会社員の厚生年金は会社支払い分も含めて考えると全くお得ではありませんが、支払いを避けることはできませんし、国民年金も含まれるため仕方なく払いましょう。また、国民年金の人は付加保険料の月額400円は非常にお得なので必ず払いましょう。厚生年金の人は払えません。
税金のルールは理解できない人が損するように難しくされている
まとめ
今回は、子供に伝えたいお金の話についての記事を書きました。
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