📈 配当金でふるさと納税の上限がアップ！？知って得する節税術
株の利益や配当金の確定申告で「増えるふるさと納税」の寄付上限！
ふるさと納税をもっとお得に使いたいなら、「配当金」や「株式利益」の申告方法がカギです🔑
実は、確定申告のやり方次第で、ふるさと納税の寄付上限額がグッと増えるってご存じでしたか？💡
この記事では、総合課税と申告分離課税の違いや、どれだけ上限が増えるかの具体例まで丁寧に解説します✨
✅ 本記事のポイント
◉ ふるさと納税の控除上限は「住民税所得割額」で決まる📊
◉ 配当金・株の利益を申告すると「上限額が増える」📈
◉ 「総合課税」「申告分離課税」どちらでもOKだが、特徴が違う⚠️
◉ 年100万円の配当や株利益で、上限が約2〜3万円アップする例も！💰
◉ 注意点もあるが、戦略的に申告すれば「返礼品を最大限に楽しめる」🎁
🧠「株の利益を申告するか迷っている」
👀「ふるさと納税の控除上限をもっと増やしたい」
そんな方に向けて、実践的な節税テクニックをまとめました！
📌 ご注意ください
本記事の内容は、一般的な情報に基づいた解説です。
ふるさと納税の上限額や税制の詳細は、個々の所得状況や自治体の制度によって異なる場合があります。
正確な情報を知りたい方は、税理士や各自治体の公式サイトでご確認ください。
本記事は初心者向けではありません！
AOI345今回の記事は ある程度の税金の知識がある人向け です。
株の利益や配当による、ふるさと納税の寄付上限変化の 大枠を掴みたい人 は下記の記事 をご確認下さい。
AOI345頑張って読み進めることにした方は、下記の記事内容を理解していることが前提 になりますので、ご確認下さい。
🧮 ふるさと納税の寄付上限額はどう決まる？
ふるさと納税の上限額は、ズバリ「住民税の所得割額」をもとに計算されます💡
以下の計算式がベースになります👇
✅ 寄付上限額の基本式
（住民税所得割額 × 20％ ÷（90％－所得税率×1.021））＋2,000円
📈 配当金・株式利益が上限額に与える影響とは？
配当金や株式利益があると、ふるさと納税の寄付上限額にも影響を与えます📊
その影響は、申告の方法によって異なります。ここでは3つのケースに分けて解説します。
✅ ケース①：配当金・株式利益を申告しない場合（源泉徴収あり）
➡ 上限額は増えません ❌
「特定口座（源泉徴収あり）」で配当金や株式利益を受け取り、確定申告しない場合は、給与所得だけが基準になります。
💡 注意ポイント
◉ 上限が増えない＝税金を払わなくて済む、ではありません
◉ 実際は源泉徴収でしっかり取られています😭
◉ 申告して取り戻す方がお得なケースも多いです！
✅ ケース②：配当金を「総合課税」で申告した場合
➡ 上限額が増える！ 📈💰
配当金を「総合課税」で確定申告すると、課税所得が増えるため、住民税所得割額も増加します。
🔢 増加額のイメージ（目安）
◉ 配当の10% ×（23.558% ～ 45.397%）
◉ 所得が高い人ほど税率が上がるため、上限額の増え幅も大きくなります
✅ ケース③：配当・株式利益を「申告分離課税」で申告した場合
➡ こちらも上限額が増える！ 💹📊
「申告分離課税」で確定申告した場合、株式の売却益や配当が課税所得には含まれないにもかかわらず…
🔢 増加額の計算式（目安）
配当や株式利益の合計額の10% × 26.779%
📌 例えば配当金＋株式利益が100万円ある場合、
ふるさと納税の上限額は 約2～3万円増える計算になります💰✨
💡押さえておきたいポイントまとめ
◉ ふるさと納税の上限額は住民税の所得割額で決まる
◉ 配当金・株式利益の扱い方で上限額が変わる
◉ 申告しないと上限は増えない（もったいない…）
◉ 「総合課税」「申告分離課税」のどちらでも上限アップ可能
◉ 年間100万円の利益なら、2万～3万円の上限増が見込める
💬知っているだけで差がつく！ふるさと納税の賢い活用術
株式投資をしている人にとって、確定申告の方法次第でふるさと納税の恩恵が大きく変わるのは見逃せません✨
📈 株式投資をしていると、ふるさと納税の上限額はどう変わる？💰
ふるさと納税は、寄付をすることで税金が控除されるとてもお得な制度です✨
ただし、「控除される上限額」があるため、仕組みを正しく理解しておくことが大切です💡
AOI345この章は分かりやすさを重視せず、総務省のページを参考に細かい説明 をしております。
面倒であれば「💡 ふるさと納税の全額控除の仕組みとは？」のところだけ見てもOKです。
結論から言うと、株の利益や配当金を確定申告することで、ふるさと納税の上限額がアップします📊✨
では、その理由と仕組みを解説していきます👇
📌 上限額の計算に「所得税の40%」「住民税の30%」は関係ない？
総務省サイトに記載されている「所得税は40%、住民税は30%が上限」という表現。
実はこれ、ふるさと納税の計算とは無関係です❌
💡 ふるさと納税の全額控除の仕組みとは？
ふるさと納税で全額控除されるには、特例控除分が「住民税所得割額の20%以内」であることが条件です💰✨
仕組みとしては、以下の通り👇
◉ 所得税＋住民税（基本分）は別に控除される
◉ 残りの特例控除で「ほぼ全額」が戻るよう設計されている
つまり、「住民税所得割額の2割以内」で寄付すれば、自己負担2,000円で済むということです🎯
📊 上限を超えた場合でも、税金は軽減される！
もし、ふるさと納税の寄付額が上限を超えた場合でも、税金の一部は控除されます💡
控除率の目安はこちら👇
◉ 所得税：5%〜45%
◉ 住民税（基本分）：10%
◉ 住民税（特例分）：最大20%
AOI345この記事では あえて細かいこと まで記載しています。
この超えた場合には税金還付率が下がるので、最もお得ということならば「住民税所得割額の20%以内」 が重要です。
📈 上限額を増やすカギは「住民税所得割額」！
ふるさと納税の控除上限額を左右するのは、「住民税所得割額」です📊
✅ よくある質問：なぜ申告で上限が増えるの？
🎯 実はシンプル！寄付上限の正しい計算式はこちら
ここまでの要点をぎゅっとまとめると👇
◉ ふるさと納税の控除上限額は「住民税所得割額」が基準
◉ 株式投資の利益や配当金を申告すれば、控除額が増える
◉ 還付を最大化するなら、上限額ギリギリまでの寄付が理想
📌 計算式の決定版はこちらです
（住民税所得割額 × 20％ ÷（90％－所得税率×1.021））＋2,000円
出展：練馬区 ふるさと納税で自己負担が2,000円で済む寄附金上限額を知りたいです
💬 知っているだけで差がつく、ふるさと納税の真の使い方
「ふるさと納税は給与だけが対象」と勘違いしている方は意外と多いんです👀
でも、投資をしている方は、申告を活用することで還付の枠を増やすことが可能です！
📌 ふるさと納税のカギを握る「住民税所得割額」ってなに？💰📊
ふるさと納税の控除上限額を決めるうえで、最も重要になるのが「住民税所得割額」です✨
この金額を正しく理解することで、自己負担2,000円でお得な寄付を最大化できます😊
AOI345この章も だいぶ小難しい内容 です。
「会社が社員に払う金額」と「税金の計算に使う金額」に大きな差 があるということです。
税金の対象金額が減る ので、私たちにとって良いことです。
まずはよくある混同ワード「総所得金額等」との違いを確認しましょう✅
📍 「総所得金額等」と「住民税所得割額」の違いと計算フロー💰📊
「総所得金額等」と「住民税所得割額」は、住民税の計算において重要な要素です。📊✨
住民税の計算フローは以下の通りです。
1️⃣ 「総所得金額等」（青枠）を算出 📝💰
2️⃣ 所得控除額を差し引く（基礎控除、社会保険料控除など）🔍✨
3️⃣ 住民税率（10%）をかけ、「住民税所得割額」（赤枠）を計算📈💡
4️⃣ 税額控除（寄付金控除など）を適用し、最終的な住民税額が決定✅
特に重要なのは、「所得控除額」と住民税率（10%）の関係です。🏦📊
また、「算出所得割」と「差し引き所得割」のどちらで計算するかがポイントになります。
上記の内容を 更に厳密 に説明すると下記の図になります💦
AOI345要するに、上記の図の「青枠の金額」ではなく、「赤枠の金額」がふるさと納税の上限額計算の基準になる ということです。
🧾 所得控除の種類を知っておこう！
ふるさと納税の上限額に直接影響するのが「所得控除額」です📉
控除が多いほど課税所得が減り、住民税所得割額も減少します💰
主な控除項目は以下のとおり👇
✅ 基礎控除（43万円）
✅ 扶養控除（16歳以上の子ども・親族を扶養している場合）
✅ 社会保険料控除（健康保険・厚生年金など）
✅ 配偶者控除（専業主婦・主夫がいる場合など）
✅ iDeCo（イデコ）掛金控除
出展：練馬区 所得控除について
AOI345全員対象の「基礎控除」というのがあって、他にも人の状況によって「様々な控除という税金の対象から外れる仕組み」があるとことです。
📉 iDeCoで住民税所得割額は減るのか？
結論から言うと、iDeCoは住民税所得割額を減らします📉💡
理由は、掛金が全額所得控除の対象になるからです！
🔍 たとえば、年収500万円の会社員がiDeCoに年間24万円拠出している場合
500万円 － 24万円 ＝ 476万円（課税対象）
この課税所得に対して10%の住民税率をかけて、住民税所得割額が決定されます✅
つまり、iDeCoを利用するとふるさと納税の上限額がやや下がることになります📊
AOI345iDecoの掛け金があると ふるさと納税の寄付上限額 が減ります。
純粋な寄付で良いならば上限はありませんが。
💬 ここが要点！住民税所得割額を理解してふるさと納税を最大化しよう📈
この記事でお伝えしたポイントを、もう一度整理しましょう👇
✔️ 住民税所得割額が、ふるさと納税の控除上限の基準になる
✔️ 総所得金額等と住民税所得割額は混同しないように注意！
✔️ 所得控除（iDeCo・扶養・保険料など）が増えると、住民税所得割額は下がる
✔️ iDeCoを活用している場合は、ふるさと納税の上限額に影響があるので計算時に注意！
📌 配当金によって増えるふるさと納税の寄付上限額💰📊
ふるさと納税の控除上限額を決めるうえで、配当金の申告方法の選択が重要なポイントになります。📈✨
AOI345選べるおかげでお得になる…のですが、理解が難しく なります。
🔹 配当金を確定申告しない場合（源泉徴収あり）
➡ ふるさと納税の上限額は増えません❌
配当金を確定申告しない場合、住民税の計算に含まれないため、ふるさと納税の控除上限額は変わりません。📉
💡 なぜか？
◉ 証券口座で源泉徴収ありの特定口座を利用している場合、すでに税金（所得税＋住民税）が差し引かれているため、確定申告の必要がない。
◉ この場合、住民税所得割額の計算対象に配当金が含まれないため、ふるさと納税の寄付額上限も変動しない。🔍
出展：練馬区
AOI345このような疑問を持つ人も多いのか、ちゃんと 各市区町村でFAQ が用意されています。
🔹 配当金を確定申告する場合
配当金や株式の利益を確定申告すれば、ふるさと納税の寄付額の対象になります。✅✨
しかし、申告によって以下のような影響があるため、慎重に選ぶ必要があります。🔍⚠️
🔹 申告すると寄付額上限が増える仕組み💡
✔ 配当金や株式利益を確定申告すると、課税所得が増加📊
✔ その結果、住民税所得割額が増えるため、ふるさと納税の控除上限額も増加💰✨
⚠️ 確定申告によるデメリットと注意点
ただし、課税所得が増えることで影響が出る部分もあるため、注意が必要です。🔍💡
✅ 自営業者（国民健康保険加入者）の場合
➡ 課税所得が増えると、国民健康保険料が上がる📈💸
✅ 会社員（給与所得者）の場合
➡ 保育園の保育料（0～2歳児・第一子）の計算に影響📊🏫
💡 特に注意すべきケース
・ 配当金が多い場合、住民税・所得税以外の負担増を考慮する必要がある💰
・ 会社員で共働き世帯の場合、保育料が上がる可能性があるため慎重に判断👨👩👧
AOI345この話を考慮すると、最もオトクな方法の判断 が難しすぎます。
ただし、2歳以下の子供を保育していない会社員 であれば この内容は気にしなくて良い です。
📌 配当金と株の利益のふるさと納税の計算に使う「住民税所得割額」
ふるさと納税の寄付金額上限を計算 する時に「総所得金額等」ではなく「住民税所得割額＝算出所得割」を計算に利用する
この説明で「配当金と株の利益の総所得から所得割をどのように計算するの？」と疑問に思った方も多いでしょう。
【解説】
総所得と所得割の差は「所得控除が実施された前と後」↪️ になります。
給料を貰っているサラリーマンが前提 ですが、所得控除は給料の方で既に計算済みです。
そのため、配当金と株の利益のふるさと納税の上限額の計算に使う数値は「配当金と株の利益の合計額(税引前)で良い」のです。
📌 ざっくり計算したふるさと納税の上限額💰📊
AOI345さきほど いったん無視でいい とコメントした「株の利益は申告分離課税のみ」ですが、「配当金は総合課税と申告分離課税が選べる」を思い出して下さい。
以下の説明は「配当金」の話です。
まず、下記の図(寄付上限の増加額の計算式)で イメージ を掴みましょう。
📍 総合課税と申告分離課税の計算の違い💡📊
総合課税は所得税率が変動するため、計算が複雑になります⚠️📈
一方で、申告分離課税の方は計算がシンプルです。✅✨
1️⃣ 総合課税 → 所得税率（5%～45%）が変わるため、ふるさと納税の増額計算が難しい 📊💰
2️⃣ 申告分離課税 → 固定の税率（住民税5%、所得税15%＋復興特別所得税）で計算できる 💡✅
📍 申告分離課税なら計算はシンプル！💡📊
AOI345今回の計算は申告分離が簡単ですが、配当金は「配当控除」も考えると、ほとんどの場合は「総合課税がお得」です。
📍 ふるさと納税の上限増額額の計算（総合課税・税率20%）💡📊
配当金を総合課税で申告した場合、ふるさと納税の控除上限額がどれだけ増えるのかを計算してみます。💰✨
前提がないと計算できないので、条件を設定します。
今回は、以下の条件で計算✅
✔ 配当金は総合課税で申告 📄
✔ 所得税率 20% を仮定 📈
✔ 住民税所得割額 50万円 と設定 🏦
AOI345順を追って説明 しますので、自分の場合の計算をしてみて下さい。
ここが踏ん張りどころ です。
計算アレルギーの方は、「結論：配当金を総合課税にすると、ふるさと納税の上限額が増える💰📈」まで飛ばしてOKです。
① 給与などの収入に配当金を加算
配当金の金額を200万円と仮定します。📈💹
AOI345上記の注意は、いったん気にせず でOKです。
② 住民税所得割額の増加分を計算
配当金の金額に住民税率（10%）を適用し、住民税所得割額の増額分を算出します。📊
🔹 計算式
200万円 × 10% ＝ 20万円✅ 住民税所得割額は20万円増加✨
AOI345配当金の合計額の10%を計算しただけ です。
③ 住民税所得割額 × 20％
次に、住民税所得割額の20%を求めます。
🔹 計算式
20万円 × 20% ＝ 4万円✅ 4万円が次の計算に使用されます💰
AOI345②とあわせて、配当金の合計額に2%を計算しただけ です。
④「90% – 所得税率(0%-45%)×1.021」を計算
所得税率20%の場合の計算式は以下の通り。🧮
🔹 計算式
90% -（20% × 1.021）＝ 69.58%✅ 所得税率が20％の場合、69.58%（0.6958）が計算に使用されます📉✨
AOI345ここで 所得税率によって数値が変わる ので、難しいところ。
復興特別所得税(x 1.021)のせいで、更に難しくなってます。
⑤ ③の結果を④で割る
ここまでの計算結果を基に、ふるさと納税の増額分を求めます。📊
🔹 計算式
4万円 ÷ 69.58% ＝ 57,487円配当金の4%を69.58で割る(所得税率20%の場合)です。
所得税率10%なら79.79、所得税率5%なら84.895で割ります。
📍 所得税率の計算方法💡📊
「所得税率」は、課税所得の金額によって変動します。💰📈
この課税所得は、「給与所得」＋「株の利益や配当金」の合計額で決まります。✅
以下のように、課税所得額ごとに適用される所得税率が異なります。📊
🔹 所得税率の早見表
✔ 0万円～195万円 ： 0% 👌
✔ 195万円～330万円 ： 10% 💼
✔ 330万円～695万円 ： 20% 📈
✔ 695万円～900万円 ： 23% 💰
出展：国税局
AOI345難しい話なのですが、国に実際に取られている自分の金 なので知っておくと良いと思います。
📍 結論：配当金を総合課税にすると、ふるさと納税の上限額が増える💰📈
難しい計算をまとめると、以下の通りです。✅
📍 配当金を総合課税した場合のふるさと納税の上限増加額💰📈
AOI345この計算結果は素晴らしい。
所得税率だけで、寄付上限の増加額 が計算できます。
しかも安心の自治体が情報源。
✔ 配当や株式所得を総合課税で申告すると、住民税の所得割の税率は10% 📊✨
✔ 配当や株式利益の合計額の10%に、下記の税率を掛けると、ふるさと納税の上限追加額が算出される 💡💰
📍 ふるさと納税の上限増額の計算式（申告分離課税の場合）
総合課税は税率が人によって変わるので難しい話になっていましたが、申告分離課税は全員同じ税率 です😃
そのため、下記の計算式のみになります。
配当や株式利益の合計額の10% × 26.779%
AOI345配当金と違って、株の利益を確定申告する場合 には、必ずこの計算式になります。
📍 ふるさと納税の上限増加額（申告分離課税・配当+株式利益200万円の場合）💰📊
配当と株式の合計利益が200万円の場合、計算は以下の通りです。✅
🔹 計算式
200万円 × 10% ＝ 20万円
20万円 × 26.779% ＝ 53,558円
✅ ふるさと納税の寄付上限額が約53,558円増加📈✨
📍 年収500万円の独身者が配当金200万円を得た場合のふるさと納税上限の変化💰📊
✅ 年収500万円の独身者の場合、ふるさと納税の上限額は約6万円 📉
✅ 配当金が200万円あると、ふるさと納税の上限額が約5.3万円増える 📈
AOI345申告分離課税は 株の利益と配当の合計額に「0.026779」を掛ける だけ。
📍 なぜこんなに上限額が増えるのか？🤔
✔ 理由は「税金が増えるから」💰📊
配当金や株式の利益には、給与所得と違って控除があまり効かないため、そのまま課税所得が増えてしまう。🚀📈
✔ 課税所得が増えると、所得税・住民税が高くなる💸
その結果、ふるさと納税の上限額も大きく増加する仕組みになっています。🔍✨
📌 ふるさと納税の上限額はどれが最適化を考えてみる💡📊
給料や各種控除、株式の利益や配当金をすべて考慮して、ふるさと納税の上限額を計算してみます。✅✨
AOI345特にここから先は、計算好きの人だけ 読んで下さい。
今までの話をもとに、最高の申告方式の選び方と寄付金額 を戦略的に選ぼうとする話です。
重要といえば、一番重要ですが難しい話になりすぎてます。
計算式はシンプルに、これが基本！ 🧮👇
AOI345上記の ２つの図の内容 は理解しておきましょう。
これが理解できていないと、この後の話が理解できません。
配当金を総合課税にするか、申告分離課税にするか💰📊
ふるさと納税の上限額を確定するには、配当金を総合課税にするか、申告分離課税にするかを決める必要があります。✅✨
AOI345上記の表を見ると 配当金も申告分離課税で良いんじゃね？ と思いますが、次のコメントの通りで、重要なのは「配当控除」の方です。
ふるさと納税の寄付上限の話だけでは、最適な戦略が立てれないところがこの問題の難しいところです。
ふるさと納税の上限額を増やすことよりも、配当にかかる税金を抑えることを優先して考えましょう。📉💡
📍 配当金（国内）にかかる税率の比較
✔ 源泉徴収・申告分離課税の場合（復興支援税を除く）
・ 所得税 15%
・ 住民税 5%
➡ 合計 20%
✔ 総合課税の場合（配当控除適用）
・ 所得税は、給与と合算した課税所得を基準に5%～45%で決定 📊
・ 配当控除（10%）を適用すると、実質税率は0%～35% 💰
・ 住民税は10%、配当控除（2.8%）を適用すると7.2% 📉
| 所得税 | 住民税 | 合計 | |
|---|---|---|---|
| 源泉徴収と申告分離課税 | 15% | 5% | 20% |
| 総合課税 | 0%～35％ | 7.2% | 7.2%～42.2% |
AOI345寄付上限の話だけではなく、国内の配当金に配当控除があり、所得税率によっては源泉徴収より税率が下がる ことがあります。
まず、この部分を理解しなくてはなりません。
難しい話が苦手であれば、「配当金は総合課税」にしておきましょう。
📍 配当金の課税方法は「合計額」で決まる！💰📊
ふるさと納税の上限額や税負担を考えるうえで、所得税率によってどちらの課税方式（総合課税 or 申告分離課税）が得かが変わるのが重要なポイントです。✅✨
📍 どの課税所得額が基準になるのか？🤔
✔ 源泉徴収・申告分離課税の税率は一律20%（所得税15%＋住民税5%）
✔ 総合課税の場合、課税所得695万円を超えると税率が20%を超える📈
✔ この課税所得695万円を年収ベースで換算すると、およそ1,100万円💼
📍 では、どちらを選べばいい？
✅ 給与（額面）＋配当金の合計が1,100万円以下なら「総合課税」でOK！ 📊
✅ 1,100万円を超えると総合課税の税率が20%を超えるため、「申告分離課税」のほうが有利💡
AOI345結論として「配当金は総合課税にしてOK！」は重要です。
AOI345課税所得695万円はなかなか超えない のです。
額面給与と配当金の合計が1,100万円※を超えてから、最適な申告方式は考えましょう。それまでは「配当は総合課税」。
※株の利益の金額は含みません。
給与と配当金をもとに「課税所得金額」を計算💰📊
配当金を課税所得にすることが決まったら、収入である給与と配当金の合計額から、各種控除を差し引いて「課税所得金額」を算出します。✅✨
AOI345ざっくり 上記の図の流れ で計算して聞きます。
📍 給与から各種控除を差し引いて課税所得を計算💰📊
まずは、給与から控除額を差し引き、課税所得を算出します。✅✨
AOI345サラリーマンであれば 会社の源泉徴収票 で完了しています。
難しすぎる話なので「📍 給与に対する計算はシミュレーションを活用しよう」まで飛ばしてもOKです。
📍 差し引く主な控除項目
✔ 基礎控除（48万円） 🏦
✔ 給与所得控除（要計算） 📊
✔ 社会保険料控除（概算で年収の約15%） 💰
✔ 小規模企業共済控除（iDeCoなど） 📉
✔ 生命保険・地震保険控除 🏠
✔ 扶養控除（扶養家族がいる場合適用） 👨👩👧👦
📍 給与所得控除の計算方法
給与所得控除は、年収に応じて以下の計算式で求めます。✅
年収660万円以下の場合：年収 × 30% + 8万円
年収660万円超の場合：年収 × 10% + 120万円（上限195万円） 例えば、年収500万円の場合：
500万円 × 30% + 8万円 ＝ 158万円 これらの控除を考慮し、最終的な課税所得金額を求めることが重要です！📊✨
出展：国税庁
📍 社会保険料控除の計算方法💡📊
社会保険料控除には、以下の項目が含まれます。✅✨
✔ 健康保険料 🏥
✔ 厚生年金保険料 💰
✔ 雇用保険料 💼
✔ 介護保険料（40歳以上） 🏠
📍 社会保険料の基準となる「報酬月額」とは？
社会保険料は、4月・5月・6月の給与（報酬）の平均額（報酬月額）を基準に計算されます。📊
✔ 報酬月額 = 4月・5月・6月の給与の平均額
✔ ボーナス（賞与）がある場合は「標準賞与額」に対する社会保険料」も加算する必要がある💡
📍 社会保険料控除の計算の流れ
1️⃣ 4月・5月・6月の給与の平均額を計算 🧮
2️⃣ 標準報酬月額をもとに社会保険料を算出 📉
3️⃣ ボーナス（標準賞与額）に対する社会保険料を加算 ✅
4️⃣ 年間の社会保険料控除額を算出 🏦✨
出展：協会けんぽ
AOI345必ず取られている所得税と住民税ですが、その金額がどのようにけいさんされているかは 非常に難しい のです。
難しくして理解できないようにする ことで、税金に対する不満が言いにくい効果もあると思います(個人的感想)。
この計算は流石に辛いので、下記の計算結果の表を使うと良い と思います。
📍 給与に対する計算はシミュレーションを活用しよう💡📊
これらの計算を自分で行うのは大変ですよね。📉💦
そのため、給料に対しては、以下のような計算結果やシミュレーション結果を活用するのがおすすめです！✅✨
出展：ARUHIマガジン
AOI345自分の税引前に近い年収の「課税所得」を確認します。
この金額と下記の図で「所得税率」が分かります。
出展：国税局
📍 課税所得の具体的な計算例（年収800万円・iDeCo利用の場合）💰📊
AOI345上記の早見表にはiDecoは考慮されていないので、iDecoに加入している人 は下記の追加計算が必要です。
例えば、年収800万円の場合、課税所得は約447万円になります。✅✨
📍 iDeCoの影響を考慮した課税所得の計算方法
1️⃣ iDeCo分を年収から引く
800万円 - 26.4万円 ＝ 773.6万円（課税対象となる年収）2️⃣ 課税所得の調整
課税所得447万円からiDeCoの分を引く
447万円 - 26.4万円 ＝ 420.6万円3️⃣ 給与所得控除の調整
iDeCoの拠出額（26.4万円）に対して、給与所得控除率10%を適用
26.4万円 × 10% ＝ 2.64万円この分の給与所得控除が減るため、課税所得に加算
420.6万円 + 2.64万円 ＝ 423.24万円4️⃣ 最終的な課税所得（概算）
約423万円📍 ポイント💡
✔ iDeCoは「小規模企業共済等掛金控除」に分類されるため、住民税・所得税の課税所得を直接減らせる💰
✔ iDeCoは社会保険料控除には影響を与えないため、計算が比較的シンプル ✅
✔ 年収800万円・iDeCo年間264,000円のケースでは、課税所得は約423万円になる📊✨
📍 総合課税の配当金を加えた課税所得の計算💰📊
ここで終わりではなく、今回のケースでは「総合課税にする配当金の金額」を課税所得に加えます。✅✨
AOI345配当金を総合課税 にすると、見るべき所得税率が変わるのです。
📍 具体的な計算例（年収800万円・配当金175万円の場合）
ステップ1️⃣：給与のみの課税所得を計算
✅ iDeCo拠出後の課税所得：423万円（税率20%）
ステップ2️⃣：総合課税の配当金を加算
✅ 配当金 175万円 をそのまま足す
423万円 + 175万円 ＝ 598万円ステップ3️⃣：適用される所得税率を確認
✅ 課税所得598万円は「所得税率20%」の範囲内 📊✨
📍 ポイント💡
✔ 総合課税の場合、配当金は税引き前の金額をそのまま課税所得に加える💰
✔ 課税所得598万円の場合、適用される所得税率は20% ✅
✔ この金額を基準にふるさと納税の上限額を計算することができる📊✨
出展：国税局
AOI345配当金を総合課税 にすると、見るべき所得税率の行が変わるのです。
📍 配当金を加算することで所得税率が変わる場合のふるさと納税上限額の計算方法💰📊
配当金を総合課税で申告する場合、加算前の課税所得と加算後の課税所得で所得税率が変わることがあります。✅✨
今回の例では、配当金100万円を加算する前後で課税所得が変わるケースを考えます。
📍 具体的な例（課税所得280万円 → 380万円）
1️⃣ 配当金加算前の課税所得：280万円（所得税率10%）
2️⃣ 配当金100万円を加算 → 課税所得380万円に増加
3️⃣ 課税所得の適用税率を確認
| 課税所得の範囲 | 税率 | 配当金適用分 |
|---|---|---|
| 280万円 ～ 330万円（50万円） | 10% | 配当金のうち50万円が適用 |
| 330万円 ～ 380万円（50万円） | 20% | 配当金の残り50万円が適用 |
📍 ふるさと納税の上限額の計算方法（段階課税適用）
ふるさと納税の上限額の計算は、所得税の取られ方と同じルールに基づくと考えられます。💡✨
このように、配当金を加算することで段階的に税率が適用されるため、ふるさと納税の上限額計算も異なる税率ごとに分けて考える必要があります。✅✨
📍 ポイント💡
✔ 配当金を加算することで、課税所得の一部が高い税率の範囲に入ることがある 📊
✔ ふるさと納税の上限額を正しく計算するには、どの範囲に配当金が適用されるかを確認することが重要💡
✔ 所得税率の変動により、ふるさと納税の上限額も変わるため、慎重にシミュレーションする必要がある 📉📈
📍 配偶者控除や各種制度の所得制限に注意！💡📊
配偶者控除が適用される場合、合計所得金額（※課税所得ではなく総所得）が900万円を超えると控除額が減額されるため、注意が必要です。⚠️
特に、年収・配当・株の利益を合算した金額が900万円を超えると、控除が減る可能性があるため、株を売却して利益を確定（利確）した年は影響を受けやすくなります。📈💰
📍 2024年以降の所得制限に関する最新情報（東京都の場合）
AOI345配当金を総合課税 にした場合に、保育料や児童手当に影響が出ることがあります。
しかし、それらの内容も変更されており、最新情報を追う必要 があります😭
✅ 2024年10月から、児童手当の所得制限が撤廃！🎉
➡ 合計所得額に関わらず、すべての世帯が対象に ✅
✅ 高等学校就学支援金も東京都は所得制限が撤廃 🏫✨
✅ 保育料の免除条件 💡
✔ 3歳以上の子ども → 保育料全額免除 👶✨
✔ 2人目以降の子ども → 保育料全額免除 👨👩👧👦
📍 ポイント💡
✔ 配偶者控除の適用条件は合計所得900万円が基準なので、利確した年は要注意📉
✔ 2024年以降、児童手当や高等学校就学支援金の所得制限がなくなったため、多くの世帯が恩恵を受けられる ✅
✔ 保育料は3歳以上または2人目以降なら免除されるため、負担軽減が可能 💡
住民税の所得割額を計算しておく💡📊
AOI345既に非常に長い計算をしていますが、まだ「所得税率」を確認できただけです。
ここからは住民税の所得割額です。
📍 住民税の所得割額の計算（配当控除を考慮）💡📊
住民税の所得割額は税率10%で計算されるため、一見するとシンプルに思えます。✅✨
しかし、所得税と住民税では基礎控除や扶養控除の額が異なるため、正確に計算することが重要です。📊
📍 住民税の所得割額を求める計算
1️⃣ 課税所得金額 598万円 から住民税の基礎控除 5万円 を差し引く
598万円 - 5万円 = 593万円2️⃣ 住民税の所得割率 10% を適用
593万円 × 10% = 59.3万円📍 ここで「住民税の配当金控除」を適用
住民税では、配当金の2.8%が控除されるため、これを考慮する必要があります。📉
✔ 配当金：175万円
✔ 控除率：2.8%
175万円 × 2.8% = 4.9万円（住民税の配当控除額）✔ 住民税所得割額から控除額を差し引く
59.3万円 - 4.9万円 = 54.4万円📍 ポイント💡
✔ 住民税の計算では、基礎控除や配当控除を正しく考慮することが重要📊
✔ 配当金がある場合、配当控除（2.8%）によって住民税所得割額が減額される ✅
✔ 今回のケースでは、最終的な住民税所得割額は 54.4万円となる 💡
総合課税分のふるさと納税上限額💡📊
AOI345まず 総合課税にしている「給料」と「配当金」の分 のふるさと納税の上限額です。
📍 ふるさと納税の上限額を計算💰📊
住民税所得割額（54.4万円）と所得税率（20%）が確定したので、以下の計算式を用いてふるさと納税の上限額を求めます。✅✨
📍 ふるさと納税の上限額の計算式
（住民税所得割額 × 20％ ÷（90％－所得税率×1.021））＋ 2,000円
計算結果
(54.4 × 0.2) / (0.9 - 0.2 × 1.021) = 156,400円156,400円 + 2,000円 = 158,400円📍 ここで終わりではない！📊
ようやく計算が完了…と思いたいところですが、株式の利益も確定申告しており、こちらが申告分離課税になっている場合、さらに加算が必要です。💡✨
申告課税分(株式の譲渡所得)のふるさと納税の上限額💡📊
AOI345まず 申告分離課税になる「株の利益」の分 のふるさと納税の上限額です。
📍 申告分離課税の株式利益によるふるさと納税の上限増加額💰📊
給料や配当、所得税率は考慮せず、チェックすべきは年間の株式譲渡所得の合計額です。✅✨
📍 計算式（申告分離課税の株式利益による上限増加額）
株式利益の10% × 26.779%🔹 具体的な計算
250万円 × 10% = 25万円
25万円 × 26.779% = 66,948円📍 ポイント💡
✔ 株式の利益がある場合、それだけでふるさと納税の上限が増える 📈
✔ 年間250万円の株式譲渡益なら、ふるさと納税の上限額が約6.7万円増加 ✅
✔ 給料や配当と関係なく、年間の株式利益のみをチェックすればOK 🔍
この増額分を先ほど計算したふるさと納税の上限額（約15.8万円）に加算すると、最終的な上限額が決まります！📊✨
最終的なふるさと納税の上限額を算出💰📊
総合課税分と申告分離課税分を合算すれば、ついに「最終のふるさと納税の上限額」が確定します！✅✨
AOI345最後に 合計 です。
📍 計算結果
✔ 総合課税分：15.8万円
✔ 申告分離課税分：6.7万円
✔ 合計：22.5万円
158,000円 + 66,948円 = 224,948円（約22.5万円）これで 計算終了 です。
📍 ポイント💡
✔ 総合課税分と申告分離課税分をしっかり計算し、合算すれば正確な上限額が算出可能📊
✔ ふるさと納税の寄付額を決める際は、この最終計算結果を参考にする ✅
✔ 投資利益や所得の増減で上限額が変わるため、定期的なシミュレーションが重要 🔍✨
📌 (寄り道)令和6年の定額減税はふるさと納税の計算に影響しない💡📊
📍 なぜ定額減税を気にしなくてよいのか？🤔
✔ ふるさと納税の計算は、控除前の住民税所得割額を基準にする 📊
✔ 定額減税は、最終的な税額から直接控除されるため、ふるさと納税の上限額の計算には関係ない 💰✨
📌 まとめ：ふるさと納税の上限額の計算と最適な申告方法💡📊
📍 ふるさと納税の上限額の計算式
📍 年収が高いサラリーマンの場合、どの申告方法が有利か？🤔
✔ 「源泉徴収」と「申告分離課税」の場合
➡ 所得税と住民税の税率が同じため、あえて配当を確定申告するメリットは少ない📉
✔ 「総合課税」の場合
➡ 配当控除を利用できるため、確定申告することで税額が軽減される💰
➡ ただし、課税所得が一定以上（目安は1,100万円）になると、総合課税のメリットが少なくなる📊
📍 ふるさと納税を考えると、どちらを選ぶべきか？
これは、申告分離課税による株式の利益や配当金の影響で住民税所得割額が増え、ふるさと納税の控除上限額も増えるためです。💡
📍 確定申告の影響とふるさと納税の上限額の比較💡📊
自営業などの場合、確定申告をすることで社会保険料が大幅に増えるため、基本的には源泉徴収のまま確定申告をしない方が良いケースが多いです。⚠️📉
📍 配当金・株式利益とふるさと納税の関係（比較表）
| 配当・株式利益の申告方法 | ふるさと納税の上限額への影響 | 計算式 |
|---|---|---|
| 確定申告しない（源泉徴収あり） | 上限額は増えない ❌ | – |
| 配当金を総合課税で確定申告 | 上限額が増加 📈 | 配当の合計額の10% × 23.558%～45.397%（課税所得により変動） |
| 配当金や株式利益を申告分離課税で確定申告 | 上限額が増加 📈 | 配当・株式利益の合計額の10% × 26.779% |
📍 ふるさと納税の上限額の増加イメージ
例えば、
✅ 配当金や株式利益が100万円の場合、ふるさと納税の寄付上限額が2～3万円増加 💰📈
✅ 配当や株の利益が多いほど、ふるさと納税できる金額も大きくなる 🏦✨
📌 ご注意ください💡📢
本記事の内容は、一般的な情報に基づいた解説です。✅✨
しかし、ふるさと納税の上限額や税制の詳細は、個々の所得状況や自治体の制度によって異なる場合があります。📊💰
そのため、正確な情報を知りたい方は、税理士や各自治体の公式サイトでご確認ください。📢🔍
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