投資信託の分配金。
株式の配当金。
これは、投資に対するリターンが定期的に支払われるという意味では似ている。
投資信託の分配金は、その投資信託に含まれる株の配当金が支払われているとは限らない。
株式型の投資信託の分配金には下記の3つが考えられる。
①株式の配当金
②株価上昇の利益確定
③投資元本の切り崩し
①のみであれば株式の配当金と同じで、分配金なしの投資信託の場合にはこれも再投資している。
そして、③の分配金は「特別分配金」と呼ばれる。
この「特別分配金」は非課税。
利益が出ていないのに毎月分配型の投資信託は、分配金を出さなくてはならない。
長期的に状況が悪いならば、分配金のリターン率を減らすしかない。
しかし、一時的な場合。
この特別分配金を使用する。
１００万円を支払って、１００万口の投資信託を買う。
毎月3万円(3%)の分配金を約束しているとする。
しかし、そんなに安定して株のリターンは発生しない。
そこで、投資信託の口数が９７万口、評価額は９７万円になる。
が、毎月3万円の支払いは続く。
口数が９７万口になっているので、３％の分配金が続くならば次の月からは毎月２．９万円に下がる。
で、結果的にいつの間にか投資元本がなくなってしまう。
毎月分配型として人気を博したグローバルソブリンオープンなどの毎月分配型の債券型投資信託は、このような事態によって人気はなくなった。
一方で、最近人気なのは米国株式型の毎月分配型投資信託。
AB・米国成長株投信Dなど。
S&P500指数に連動する毎月分配型投資信託。
約100万円の投資で、毎月2万または3万円の分配金が支払われている。
年間で30万を超える分配金が支払われた。
このタイプが上手く行っているのは「好調なS&P500指数」に支えられた。
5年間で2倍程度の評価額になる。
米国株はコロナの中でも、非常に好調だった。
https://finance.yahoo.co.jp/quote/%5EGSPC
この投資信託は、②株価上昇の利益確定を分配の原資にしている。
100万の投資元本がS&P指数通りならば、200万の評価額になっているはずが、この投資信託では概ね100万のまま。
そして、その差額の100万が分配金として支払われた。
そうであれば問題はないのですが、そこまで世の中は優しくない。
100万の投資元本が、複利によって増えた結果が5年間で200万。（100万のプラス）
年利で１５％の複利に相当する。
一方で毎月分配型。
100万に対して15万＊5年間＝75万のプラス。
毎月分配型は複利が効かないので、リターンにこれだけ差が出る。
さらに、信託報酬。
S&P500指数連動型のETFのVOOは信託報酬は0.06%。
ほぼ、ゼロに近い。
100万のプラスは、100万のプラスのまま。
一方でAB・米国成長株投信Dの信託報酬は1.73%と2%に近い。
約30倍の手数料。
年利で１５％の単利が、信託報酬によって年間１３％の単利に下がります。
その結果、100万に対して13万＊5年間＝６5万のプラス。
まぁ、十分なのですが利益が2/3になるという悲劇です。
ということで毎月分配型の投資信託は絶対に手を出してはいけない代物。
なので、ネットではそこまでの人気はありません。
これが人気なのは銀行などの販売です。
結果的に大きな利益が出ているから、お客様からクレームなどあり得ない。
一方で最近の低コスト投資信託は0.1%とか0.2%程度しか信託報酬が得られないのに対して、その10倍を超える信託報酬が得られる。
これが銀行の利益源になる。
しかも、これらは売りやすい。
何しろ、100万の投資で毎月3万円の分配金。
1000万円の投資ならば、毎月30万円の分配金。
1000万があれば、もう働かなくても良いという話になります。
しかし、そんな甘い話は無い。
直近でS&P500指数の上昇は止まりました。
それでも分配金は出さなくてはならない。
毎月300円だった分配金が300円、200円、100円と下げてはいますが、そもそも原資がマイナスな訳です。
基本的には分配金の余力は少なく、過剰に分配金を出す投資信託なので、特別分配金まで待ったなしです。
大きな伸びをせずに横ばいで、その結論です。
さらに基準価格が下がっています。
S&P500指数が下がっているのだから当然です。
しかし、下がらないのは信託報酬。
リターンがマイナスになっても、手数料はしっかり取られます。
あまりにも好調すぎたS&P500。
さらにその指数と基準価格が連動せず、動きが分かりにくい毎月分配型投資信託。
毎月分配金がでるからと放っておくと、前のグローバルソブリンオープンの二の舞。。
既にそれが始まっている気がします。
それに気が付いていればいいのですが、おそらく気が付いている人は少ないでしょう。
そんなことが分かる人なら、信託報酬２％近い投資信託には手を出さないので。
と、いう事で、信託報酬は低コスト型なら0.1%。
新興国株式でも0.2%。
この0.2%の水準を超えるような投資信託には手を出さないようにしましょう。
なお、株式の現物を持っている場合は当然ながら信託報酬は0%です。
日本株でも、米国株でも。。
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