FIRE後の税金を抑えたい人は多いでしょう。今回は、マイクロ法人を分かりやすく解説の記事を書きます。これでFIRE後の生活を豊かにすることができます。
- マイクロ法人はサラリーマンには意味がない
- マイクロ法人では税金ではなく社会保険料が抑えられる
- マイクロ法人には手間がかかるがメリットが大きく上回る
マイクロ法人の理解には税金と社会保険料
マイクロ法人という小さな法人を作ることで節税効果が大きいらしい。しかし、それが中々理解できない。今はサラリーマンをやっていて、将来的にはFIREをするつもり。その場合には、このマイクロ法人というのがどう関係するのか知りたい。でも、理解できない。
まず、マイクロ法人を理解するには税金と社会保険料というものを理解する必要があります。社会保険料も強制的に取られるので実質は税金のようなものですが、所得税や住民税を税金、健康保険や年金を社会保険と分けて考えないとマイクロ法人が理解できません。
税金が高い、税金が高いと言われたりするのですが、年収600万円のサラリーマンの場合には税金よりもよっぽど社会保険料の方が高いのが現実です。特にサラリーマンの場合には同じ金額を会社が支払っているので、実質的に自分が支払った2倍の金額を国に納めています。
具体的な金額は下記の通りで、合計140万円。会社支払い分が90万円あるので、これも足すと230万円。さらに介護保険料や雇用保険などが引き落とされて手取りになります。
サラリーマンと個人事業主の課税対象
サラリーマンの場合ですが、給料から税金と社会保険料は自動で天引きされます。副業や株式投資に関しては税金は取られるのですが、社会保険料は取られません。社会保険料は会社との折半なので、個人が副業でやっている分や株式投資で儲けた分を会社に支払ってもらう訳にはいかないからです。
個人事業主の場合には副業ではなく本業になります。そのため、本業の収入から税金も社会保険料も取られる。サラリーマンであれば、副業は税金のみだったので、サラリーマンが副業することは社会保険料の点から非常にメリットがあります。
さらに、株式投資の社会保険料です。株式投資の税金を源泉徴収という方法を選んでいれば、社会保険料を取られませんが、株式投資の利益を確定申告した場合には、社会保険料の対象になります。なお、これが不公平という事で、確定申告しなかった場合でも社会保険料を取ろうと言う話は出て盛り上がって？います。
個人事業主の場合には、本業の収入が多い訳で、サラリーマンと同様に多くの社会保険料が取られます。
マイクロ法人スキームの課税対象
ここで登場するのが、マイクロ法人というものです。サラリーマンの場合には、マイクロ法人を作る意味はありませんので、個人事業主やFIRE達成後の場合に非常に有効な手段となります。
マイクロ法人というのは自分で会社を作って、自分を雇う。そして、自分に給料を支払うことで、個人事業主のような生活でありながら、社会保険料はサラリーマンのように給料のみに限定することができます。
個人事業主であれば本業であった仕事を副業にします。そして、本業としては自分で会社を作って、自分を雇う。業務の内容は資産管理であれば本業と被らないので良いでしょう。（事業と個人の副業が、同じ職種はダメです。）
資産管理マイクロ法人からの給料を限界まで抑えるべく、給料所得控除55万円と同じ年収55万円にすると、社会保険料（健康保険と年金）のランクが最低ランクになり、会社と折半の分も自分の会社が支払うことになっても、非常に低い金額で済むようになります。
そして、副業の方で多くの収入を得たとしても、社会保険料の支払いが増えることはありません。さらに、マイクロ法人を作る場合のメリットは、国民健康保険ではなく協会けんぽに加入できるので、扶養という概念があり、妻を扶養にして妻の分の年金の支払いをなくしたり、妻と子供の健康保険料をなくすことができます。
デメリットとしては、会社設立に30万円程度の費用が掛かることと、毎年の法人税。さらに法人の経理・決算業務を実施しなくてはならないことです。しかし、社会保険料の削減効果が絶大なので、FIREを目指すのであればこの知識と行動は必須であると言えます。
まとめ
今回は、マイクロ法人を分かりやすく解説についての記事を書きました。ポイントをまとめると下記の通りとなります。
- マイクロ法人はサラリーマンには意味がない
- マイクロ法人では税金ではなく社会保険料が抑えられる
- マイクロ法人には手間がかかるがメリットが大きく上回る
つまり、FIRE後に節税するにはマイクロ法人の設立がおすすめです。そのため、税金の勉強をしましょう！
FIRE後の節税に興味がある人は、下記の記事もチェックしてください。
