【保存版】所得税・住民税・年金・健康保険の仕組みと節税完全ガイド

📘給与明細の謎を解く！税金と保険料の基本と節税術

毎月の給料明細、見て「手取り少なっ💦」と思ったことありませんか？
その原因は所得税・住民税・年金・健康保険といった天引きにあります。

本記事では、給料から差し引かれる4大項目の仕組みを丁寧に解説し、
節税の具体的な方法まで網羅的に紹介します！

✅この記事でわかること

所得税・住民税・年金・健康保険の仕組みと違い
課税所得の減らし方（控除の活用法）
税額控除とその効果的な使い方
iDeCo・ふるさと納税などの節税制度の活用法
年収別の税負担と対策の比較
会社員・自営業・FIRE後におすすめの節税手段

💡税金の仕組みを理解するだけで、手元に残るお金は大きく変わります！
この記事でしっかり学んで、賢く節税＆資産形成を進めていきましょう✨

📌 節税を実現するために知るべき所得税・住民税・年金・健康保険の基本

　税金の仕組みを理解し、効果的に節税したいと考える人は多いでしょう。今回は、所得税・住民税・年金・健康保険の基本 について解説します。この記事を読むことで、給与からどのような税金が引かれているのか、そしてどのように削減できるのか を理解することができます。

📌 給料から天引きされる税金と社会保険料の基本

　日本で生活している上で、給料から自動的に天引きされる税金や社会保険料 にはどのようなものがあるかご存じでしょうか？
　日本の税制は非常に分かりにくい仕組み になっており、「税金」と「社会保険料」という異なる名称が使われていますが、実質的にはどちらも税金 です。

📝 給料から天引きされる4つの主要項目

給料から引かれる主なものは、「所得税」「住民税」「年金保険」「健康保険」 の4つです。

✅ 1. 所得税（国に支払う税金）

累進課税 のため、収入が高いほど税率が上がる。
節税対策としては、iDeCo（個人型確定拠出年金）やふるさと納税 などを活用する。

✅ 2. 住民税（市町村・都道府県に支払う税金）

所得税と違い、一律で税率が約10%（自治体によって微調整あり）。
会社員の場合、前年の所得に応じて金額が決まるため、転職や退職のタイミングによって負担が変わる。

✅ 3. 年金保険（厚生年金 or 国民年金）

現役世代が高齢者を支える「仕送り制度」。
年金を支払っていないと、将来の受給資格がなくなる だけでなく、障害年金（事故・病気で働けなくなった際の補助）も受け取れなくなるため、未納は厳禁。

✅ 4. 健康保険（会社員は健康保険、自営業は国民健康保険）

医療費の自己負担を3割に抑えられる 仕組み。
高額療養費制度 により、一定額以上の医療費は補助されるため、大きな病気やケガの際も安心。
健康保険組合（大企業の保険）は手厚い補助があるため、有利な場合が多い。

💡 年金・健康保険は「サービスを受けないから支払わなくていい」というものではなく、加入が義務。実質的には「税金」と同じと考えてよい。

📌 その他の控除項目

✅ 雇用保険料

失業時の給付（失業保険・育児休業給付など）を受けるための保険。
サラリーマンのみ対象で、自営業やFIRE後には関係なし。

📊 節税対策を考える際のポイント

節税を考える際は、「所得税」「住民税」「年金保険」「健康保険」 のそれぞれについて対策を検討する必要がある。
例えば、以下のような節税手法がある。

✅ 所得税・住民税 → ふるさと納税、iDeCo、NISA、医療費控除の活用
✅ 年金保険 → 付加年金（国民年金加入者限定）を活用
✅ 健康保険 → 扶養に入れるか検討、高額療養費制度の活用

💡 税制を正しく理解し、賢く節税することで手元に残るお金を増やせる！ 🚀

📌 所得税の基本と節税対策

日本の税制は複雑で分かりにくいですが、「所得税」「住民税」「年金」「健康保険」 の基本を知ることで、適切な節税対策 をとることができます。今回は、所得税の仕組み や所得控除・税額控除の違い について解説します。

📝 まずは所得税の金額を把握しよう

税金や社会保険料の計算は難しく、住んでいる地域や家族構成、年齢によって異なる ものの、目安として年収500万円の人の場合、以下のようになります。

📌 年収500万円の税負担（概算）

項目	金額（万円）
所得税	14
住民税	25
健康保険	25
厚生年金	45
雇用保険	3
合計負担額	112

💡 所得税よりも住民税の方が高く、税金よりも社会保険料の負担が大きい点は意外と知られていないポイント。

📌 所得税の税率

所得税は、いわゆる「累進課税」が適用されており、収入が増えるほど税率が高くなる仕組み になっています。

📌 年収100万円と1000万円の場合の比較

年収100万円の所得税率：5%
年収1000万円の所得税率：20%
収入が10倍でも、税金の負担は40倍に増加！

✅ 所得税率表（2024年版）

課税所得金額（万円）	税率（%）	控除額（万円）
～195万円	5%	0
195万円～330万円	10%	9.75
330万円～695万円	20%	42.75
695万円～900万円	23%	63.6
900万円～1800万円	33%	153.6
1800万円～4000万円	40%	279.6
4000万円～	45%	479.6

💡 ポイント

所得税の計算は「課税所得」に対して行われる（単純に年収に税率を掛けるわけではない）
税率がいきなり上がっても全額に適用されるわけではない
- 例：課税所得が500万円の場合
  - 195万円まで は 5%
  - 195万円～330万円まで は 10%
  - 330万円～500万円まで は 20%

📌 所得控除とは？

所得税の計算では、「課税所得」を元に税率を適用しますが、実際には収入すべてが課税対象になるわけではなく、各種の「控除」が適用され、税負担が軽減されます。

✅ 所得控除の種類

控除名	控除額（目安）	条件・概要
基礎控除	48万円	すべての納税者が対象
給与所得控除	55～195万円	給与収入に応じた経費控除
扶養控除	38万円～63万円	子供や親など扶養家族がいる場合
社会保険料控除	支払額全額	年金・健康保険の負担額分
医療費控除	超過額	年間10万円を超えた分が控除対象
生命保険料控除	最大12万円	生命・介護・年金保険加入者が対象
ふるさと納税（寄付金控除）	上限あり	住民税の軽減にも関与

💡 控除を活用することで、「課税所得」を減らし、実際の税負担を軽くできる！

📌 所得控除と税額控除の違い

控除には「所得控除」と「税額控除」の2種類があり、適用されるタイミングが異なります。

✅ 所得控除

課税所得を減らす
結果的に所得税の計算対象が減る

✅ 税額控除

算出した税額から直接差し引く
節税効果が大きい

📌 所得控除 vs 税額控除の例

年収	所得控除100万円適用時	税額控除100万円適用時
500万円	課税所得が400万円に減少（税額10万円減）	所得税が100万円減額（最大0円）

💡 税額控除の方が、同じ金額でも税負担軽減の効果が大きい！

📌 住民税と所得税の違い

所得税と住民税の大きな違いは、累進課税かどうか です。

所得税：収入が増えるほど税率が上がる（累進課税）
住民税：収入にかかわらず、一律10%（基本は 所得割6%＋均等割4%）

💡 住民税非課税世帯のメリット

住民税が0円になると、医療費・保育料の補助が増える
「ふるさと納税の自己負担2000円」が適用されない
国民健康保険料の減額対象になる

📌 所得税の所得控除とは？

所得税の計算では、収入全額が課税対象になるわけではなく、「所得控除」 を活用することで課税所得を減らし、税負担を軽減できます。今回は、主な所得控除の種類と活用ポイントについて解説します。

📌 基礎控除

📌 基本は48万円

ほぼすべての納税者に適用
所得が 2,400万円超で減額、2,500万円超で適用なし

📌 103万円の壁とは？

給与所得控除（55万円）+ 基礎控除（48万円）＝ 103万円
年収103万円以下なら課税所得が0円 → 所得税は発生しない
ただし、104万円を超えても税金はごくわずか（例：1万円超過で所得税500円）

📌 扶養控除

扶養控除のポイント
📌 16歳以上の扶養家族が対象（15歳以下は児童手当支給のため対象外）
📌 控除額（年間）

対象者	控除額
一般扶養親族（16～18歳）	25万円
一般扶養親族（19歳以上）	38万円
特定扶養親族（19～23歳の大学生など）	63万円
老人扶養親族（70歳以上・別居）	48万円
老人扶養親族（70歳以上・同居）	58万円

💡 大学生の子ども（19歳～23歳）は控除額が大きい！

通常の扶養控除38万円 → 63万円
高齢の親を扶養している場合も控除が大きい（最大58万円）

📌 配偶者控除・配偶者特別控除

📌 配偶者控除

✔ 夫（または妻）の年収が1,195万円以上だと適用なし
✔ 年収103万円以下の配偶者がいる場合、38万円の控除が適用
✔ 配偶者の収入が103万円を超えても、150万円までは控除額は変わらない

📌 103万円の壁 vs 150万円の壁

配偶者の年収	控除額
103万円以下	38万円（配偶者控除）
103万円～150万円	38万円（配偶者特別控除）
150万円～216万円	段階的に控除が減少
216万円以上	0円

💡 「103万円の壁」より「150万円の壁」の方が影響が大きい！

103万円を超えても、150万円までは控除額に変化なし
150万円を超えると控除額が段階的に減少し、216万円でゼロに

📌 生命保険料控除

生命保険料控除は、支払った生命保険料の一部が所得控除 される制度。

📌 控除額の計算（目安）

年間支払額	控除額
～2万円	全額控除
3万円	約83%控除
4万円	約75%控除
6万円	約58%控除
8万円	約50%控除（上限）

💡 生命保険料控除の節税効果は限定的

年間40万円の保険料を支払っても、控除額は最大4万円
所得税率10%の場合、税負担軽減はたった4,000円程度
生命保険加入を節税目的にするのはNG！

📌 寄付控除（ふるさと納税）

ふるさと納税は、地方自治体への寄付を通じて税金の一部を控除 できる制度。

📌 控除額の計算

(寄付額 – 2,000円) × 所得税率
住民税の特例控除（寄付額の最大20%が住民税から控除）

💡 ふるさと納税は「住民税の税額控除」が主なメリット！

2,000円の自己負担で豪華な返礼品がもらえる
上限額は年収や住民税の金額により異なる
住宅ローン減税やiDeCoを利用している場合は注意が必要！

📌 小規模企業共済等掛金控除（iDeCo）

個人型確定拠出年金（iDeCo） は、掛け金全額が所得控除 になる優遇制度。

📌 年間掛金の上限

職業	掛金上限（年間）
自営業者	81.6万円
会社員（企業年金なし）	27.6万円
会社員（企業年金あり）	14.4万円

💡 iDeCoのメリット ✔ 掛け金全額が所得控除（課税所得が減る）
✔ 運用益が非課税（通常は20%課税）
✔ 受取時も「退職所得控除」「公的年金控除」が適用

⚠ 注意点

60歳まで引き出せないため、短期的な資金には不向き
住民税の非課税限度額に影響するため、ふるさと納税とのバランスが必要

📌 所得税の税額控除とは？

税額控除 は、計算された所得税額から直接差し引かれる控除です。
例えば、所得税額が60万円で、税額控除が20万円なら、最終的な所得税は40万円 になります。

今回は、代表的な3つの税額控除 を解説します。

📌 配当控除

✅ 配当控除とは？

国内株式の配当金は、法人税が差し引かれた後に支払われるため、二重課税の解消を目的に設けられた制度
総合課税で申告した場合のみ適用（申告不要制度・分離課税は対象外）

📌 控除率

所得の種類	課税所得 1,000万円以下	課税所得 1,000万円超
国内株式の配当	10%	5%
投資信託（50%以下が株式）	5%	2.5%
投資信託（50%超75%以下が株式）	2.5%	1.25%
投資信託（75%超が株式）	0%	0%

📌 配当控除のメリット

課税所得 330万円以下 なら、配当の所得税（10%）と控除率（10%）が相殺され、配当の所得税はゼロ
源泉徴収される15%（所得税+住民税）よりも有利になるケースが多い
総合課税で申告することで、還付を受けられる可能性あり

💡 「配当控除」＋「総合課税」で節税を最大化！

課税所得が低い人ほど総合課税を選択し、配当控除を活用するのがお得！

🚨 ただし！

課税所得1,000万円超では控除率が半分になる
外国株（米国株など）には適用されない

📌 国税庁の詳細情報 🔗 配当所得があるとき（配当控除）

📌 外国税額控除

✅ 外国税額控除とは？

米国株式・海外投資信託の配当金や分配金に対する二重課税を軽減する制度
米国株の配当金は、米国で10%課税＋日本で20%課税（合計30%課税）
確定申告で申請すれば、米国分の税金（10%）を一部取り戻せる

📌 控除のポイント

米国株の現物配当は、確定申告が必要（投資信託は自動控除される場合もあり）
申告の手間を減らしたいなら、米国株は投資信託で運用するのがオススメ
海外株には配当控除が適用されないため、国内株よりも配当税制が不利

📌 国税庁の詳細情報 🔗 居住者に係る外国税額控除

📌 住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）

✅ 住宅ローン控除とは？

住宅ローンを利用して住宅を購入した場合、一定期間にわたって所得税が控除される制度
控除額：ローン残高の0.7%（以前は1%）
適用期間：通常10年間（最大13年）
適用期限：令和7年（2025年）12月31日まで（延長の可能性あり）

📌 住宅ローン控除の計算例

住宅ローン残高	控除率（0.7%）	最大控除額（年間）
3,000万円	0.7%	21万円
4,000万円	0.7%	28万円
5,000万円	0.7%	35万円（上限）

💡 住宅ローン控除のメリット ✔ 住宅ローン金利が0.5%未満なら、控除額の方が大きくなる（得する）
✔ 10年間にわたって控除が受けられるので、長期的な節税効果が大きい
✔ 住宅ローンを利用するなら、必ず控除を活用するべき！

🚨 注意点！

一般住宅と認定住宅（省エネ住宅など）で適用条件が異なる
金利が上昇すると、ローンのメリットが減少する可能性がある
控除を受けるには「確定申告」が必要（2年目以降は年末調整でOK）

📌 国税庁の詳細情報 🔗 住宅借入金等特別控除（一般住宅）
🔗 住宅借入金等特別控除（認定住宅）

📌 住民税の基本と計算方法

住民税は、所得税とは異なる仕組み で課税されます。
基本的に「所得割」と「均等割」の 2種類 があり、それぞれ異なる計算方法があります。

📌 住民税の種類

住民税の種類	内容	課税対象
① 所得割	所得に応じて課税される	所得金額 × 税率10%
② 均等割	一律の定額課税	年額5,000円（東京都の場合）
③ 配当割	配当所得に対する課税	配当金 × 5%（申告分離課税）
④ 株式譲渡所得割	株式売却益に対する課税	売却益 × 5%（申告分離課税）
⑤ 利子割	預貯金の利子に対する課税	利息 × 5%

📌 基本的に「所得割」と「均等割」の2種類を理解すればOK！

📌 住民税「所得割」の計算方法

住民税の「所得割」は、課税所得（収入から経費や控除を引いた額）に対して 一律10% の税率が適用されます。

📌 所得税と住民税の違い

所得税：累進課税（収入が増えると税率も上がる）
住民税：一律 10%（収入が2倍になれば税額も単純に2倍）

💡 例：住民税の計算

課税所得300万円 → 住民税 30万円
課税所得600万円 → 住民税 60万円
課税所得1,200万円 → 住民税 120万円

🚨 住民税は、所得が増えても税率は変わらない！（所得税とは異なる）

📌 東京都の住民税情報 🔗 個人住民税｜東京都主税局

📌 住民税「均等割」の仕組み

住民税の「均等割」は 定額課税 で、所得があるすべての人 に課税されます。

東京都の均等割 → 年額5,000円
全国的には年額4,500円～6,500円程度

💡 所得が少ない場合でも、住民税が発生するのは「均等割」があるから！

📌 住民税の計算の流れ

住民税も、所得税と同じように控除を適用した後に税額が決定 します。

1️⃣ 収入 – 経費 = 所得 2️⃣ 所得 – 所得控除 = 課税所得 3️⃣ 課税所得 × 10% = 住民税（所得割） 4️⃣ 住民税（所得割）＋均等割 = 住民税合計

📌 所得税との違い

比較項目	所得税	住民税
税率	5%～45%（累進課税）	一律10%
控除の種類	多数の控除がある	控除額が小さい
納税方法	給与天引き or 確定申告	給与天引き or 普通徴収

📌 住民税の「所得控除」

所得税と同様に、住民税にも「所得控除」が適用されますが、控除額が異なる ので注意が必要です。

📌 代表的な住民税の所得控除額

控除の種類	所得税の控除額	住民税の控除額
基礎控除	48万円	43万円
給与所得控除	55万円～195万円	55万円～195万円
扶養控除（16歳以上の子）	38万円	33万円
配偶者控除	38万円	33万円
生命保険料控除	最大4万円	最大2.8万円

🚨 住民税の方が控除額が少ないため、課税所得が所得税よりも高くなりやすい！

📌 住民税の「税額控除」

所得税と同様に、住民税にも「税額控除」がありますが、適用範囲が狭くなっています。

📌 住民税の代表的な税額控除

控除の種類	所得税の控除額	住民税の控除額
配当控除	10%（総合課税の場合）	2.8%
住宅ローン控除	ローン残高×0.7%	最大 97,500円
寄付金控除（ふるさと納税）	所得税率 ×（寄付額-2,000円）	住民税所得割額の2割まで

💡 住民税の税額控除は、控除率が低い or 上限額が決められていることが多い！

📌 住民税の納付方法

住民税の納付方法は、2つのパターンがあります。

✅ ① 特別徴収（給与天引き）

会社員・公務員 の場合、給与から自動で住民税が引かれる
前年の収入を基に計算 され、毎月の給与から控除
納税の手間がない

✅ ② 普通徴収（自分で支払い）

個人事業主・フリーランス は、自治体から納付書が送付
年4回（6月・8月・10月・翌年1月）に分けて支払う
納付書払い or 口座振替 or クレジットカード払い可

📌 会社員でも、副業収入などがある場合は、住民税を普通徴収にすることが可能！

📌 住民税の節税ポイント

✔ 控除を最大限活用する 　→ ふるさと納税（住民税の税額控除） を活用！
✔ 配当控除を活用（総合課税） 　→ 課税所得が低いなら、配当控除を使って住民税を減額！
✔ iDeCo（小規模企業共済等掛金控除） 　→ 住民税の課税所得を減らすのに有効！

📌 住民税の所得控除

住民税にも 所得控除 が適用されますが、所得税と控除額が異なる ので注意が必要です。

📌 住民税の「基礎控除」

基礎控除は、所得税では 48万円 でしたが、住民税では43万円 に減額されます。

📌 住民税の基礎控除：43万円

給料のみの収入 の場合、給与所得控除（55万円）と基礎控除（43万円）の合計 98万円 まで課税所得が 0円になる。

📌 住民税の「100万円の壁」

住民税の非課税ライン は 「基礎控除 45万円」 で計算される。
給与所得控除（55万円）+ 住民税の非課税控除（45万円）= 100万円
この「100万円」が住民税の非課税の基準となる！

💡 住民税の非課税ラインは、基礎控除 43万円ではなく「45万円」が適用されるので注意！

📌 住民税の「扶養控除」

住民税の扶養控除額は、所得税よりも低めに設定 されています。

📌 住民税の扶養控除額（所得税との比較）

対象	所得税の控除額	住民税の控除額
一般扶養（16歳～19歳）	38万円	33万円
特定扶養（19歳～23歳）	63万円	45万円
老人扶養（70歳以上）	58万円（同居）/ 48万円（別居）	45万円（同居）/ 38万円（別居）

🚨 住民税の扶養控除額は、所得税よりも「5万円～18万円」ほど低い！

📌 「15歳以下の子ども」は扶養控除の対象外

代わりに「児童手当」が支給されるため、住民税の控除は 16歳から 適用。

📌 住民税の「配偶者控除・配偶者特別控除」

住民税の配偶者控除も、所得税よりも控除額が少ない です。

📌 住民税の配偶者控除額

対象	所得税の控除額	住民税の控除額
一般配偶者控除	38万円	33万円
老人配偶者控除（70歳以上）	48万円	38万円

📌 住民税の「配偶者特別控除」

配偶者の収入が 100万円を超える場合でも、一部控除が適用可能
控除額の減少幅は所得税と同じ

🚨 「配偶者特別控除」は、所得税と同じ計算ルールだが、控除額は住民税の方が低い！

📌 住民税の「生命保険料控除」

住民税の生命保険料控除も、所得税より控除額が少ない です。

📌 生命保険料控除額の比較

年間保険料	所得税の控除額	住民税の控除額
2万円まで	全額控除	全額控除
4万円まで	50%控除（最大2万円）	50%控除（最大1.4万円）
8万円以上	4万円（上限）	2.8万円（上限）

💡 住民税の控除額は「最大2.8万円」までしか適用されない。

📌 住民税での生命保険料控除の節税効果

40万円の保険料 を支払っても、住民税の控除額は 最大2,800円。
所得税と合算しても、最大 6,800円（2,800円＋4,000円） しか節税にならない。

🚨 生命保険料控除を理由に保険に加入するのは、節税効果が低いのでNG！

📌 住民税の「小規模企業共済等掛金控除（iDeCo）」

住民税でも、iDeCoの掛け金は「全額」控除される！
所得税と同じ控除額が適用！

📌 iDeCoの掛け金上限

職業	年間上限額
自営業・フリーランス	81.6万円
会社員（企業年金なし）	27.6万円
会社員（企業年金あり）	14.4万円
公務員	14.4万円

💡 iDeCoは、住民税・所得税の両方で控除が適用されるため、節税効果が高い！

🚨 iDeCoは「60歳まで引き出せない」ため、流動性に注意！

📌 住民税の税額控除

住民税には 税額控除 があり、特に ふるさと納税の特例控除 や 配当控除 などが適用されます。

📌 住民税の「寄付控除（ふるさと納税）」

ふるさと納税は 住民税の税額控除 の対象になります。

📌 ふるさと納税の控除の仕組み

基本控除
- 寄付金の10% が「所得控除と同等の控除」として適用される。
特例控除（住民税の「所得割額」の2割まで）
- 「寄付額 – 2,000円」分が住民税から控除される。
- 住民税の所得割額の2割 という上限があるので、注意が必要。

📌 ふるさと納税の特例控除のポイント

寄付額のうち、2,000円を超える部分はほぼ全額が控除 される。
ただし、控除額には 住民税の所得割額の2割 という上限があるため、 年収が低い場合は全額控除ができない可能性がある。
控除額の計算は複雑 なので、ふるさと納税サイトの シミュレーションを活用するのがベスト。

📌 住民税の「配当控除」

住民税の配当控除は、総合課税を選択した場合 に適用されます。

📌 配当控除の適用条件

申告方法	税率	控除率（住民税）
総合課税	10%	2.8%
申告分離課税	5%（配当控除なし）	なし
申告不要制度	5%	なし

🚨 総合課税を選ぶと住民税の税率は10%になるが、配当控除2.8%が適用され、実質7.2%の税率になる。
🚨 ただし、住民税は「累進課税」ではないため、総合課税を選ぶと損するケースが多い。

📌 所得税と住民税で異なる申告方式を選ぶことは不可

以前は、所得税は「総合課税」、住民税は「申告不要制度」にすることで節税が可能 だった。
しかし、現在は 所得税と住民税で異なる申告方式を選ぶことは不可 となったため、どちらで申告すべきかは総合的に判断する必要がある。

📌 住民税の「外国税額控除」

外国税額控除は、海外の株式や投資信託の配当金 に対する 二重課税を解消するための控除 です。

📌 外国税額控除の適用

基本的には「所得税」から控除される。
所得税で控除しきれない部分は「住民税」から控除可能。
控除額の計算は複雑で、確定申告が必要。

🚨 外国税額控除は住民税よりも「所得税」での控除が基本なので、住民税では特に気にしなくてもOK。

📌 住民税の「住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）」

住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）も、基本的には「所得税」から控除 されます。

📌 住宅ローン控除の仕組み

住宅ローン残高の 0.7% を 10年間控除。
所得税で控除しきれない分は「住民税」から控除 される。
住民税の控除上限は 136,500円（2022年以降の適用）。

🚨 住宅ローン控除は所得税で処理されるのが基本なので、住民税で特別な対策をする必要はない。

📌 年金保険料の仕組み

年金制度は 「国民年金」「厚生年金」「企業年金」「確定拠出年金（iDeCo）」 の組み合わせで構成されています。

📌 国民年金保険料

日本に住む 20歳以上のすべての人が加入 する年金制度であり、すべての人が同じ金額 を支払います。

📌 2024年（令和6年）の国民年金保険料

月額 16,980円
年額 203,760円
夫婦で加入する場合、年間約40万円以上の支払い

📌 国民年金の受給額

40年間フルで支払った場合、年間816,000円を受給
支払額に対して受給額の方が多い
国庫負担（税金）と過去の積立金があるため、仕組みとしては得

🚨 国民年金を未納にすると、障害年金・遺族年金の受給資格も失う可能性があるため、必ず支払うべき！

📌 厚生年金保険料

サラリーマンなどの 給与所得者が加入 する年金で、国民年金に 上乗せ して支払います。

📌 厚生年金の特徴

給与に応じて保険料が変動
会社が半分負担（実際は労働者の報酬に含まれている）
老後の受給額は国民年金よりも多いが、高所得者には不利

📌 厚生年金の保険料の仕組み

標準報酬月額	月額保険料（折半額）	年間保険料（全額）
88,000円	8,052円	193,248円
650,000円	59,475円	1,427,400円

🚨 企業が半額負担しているように見えるが、実際は「労働者の報酬」として計算されるため、実質的に全額を負担しているのと変わらない。

📌 厚生年金の受給額

厚生年金の受給額は 以下の計算式 で求められます。

📌 厚生年金の計算式厚生年金=(平均標準報酬月額×5.481/1000)×加入月数厚生年金 = (平均標準報酬月額 × 5.481/1000) × 加入月数厚生年金=(平均標準報酬月額×5.481/1000)×加入月数

平均標準報酬月額 … 4月～6月の給与の平均（残業手当や通勤手当も含む）
加入月数 … 40年間（480か月）加入した場合

📌 厚生年金の受給例

標準報酬月額	年額受給額（国民年金含む）
88,000円	約1,047,517円
650,000円	約2,526,072円

🚨 低所得者ほど支払額に対する受給額の割合が高く、高所得者ほど受給額が相対的に少ない。

📌 厚生年金の問題点（厚生年金の闇）

年収が低い人（100万円程度）→ 保険料に対して5倍以上の年金がもらえる
年収が高い人（780万円以上）→ 支払った保険料よりも受給額が少ない
実際には「企業負担分」も労働者が負担しているのと同じ
結果として、厚生年金は低所得者に有利な仕組み

🚨 厚生年金は「高所得者が低所得者を支える仕組み」になっており、年収が高いほど支払いに対するリターンが低くなる。

📌 健康保険料の仕組み

日本の健康保険は 「健康保険（健康保険組合・協会けんぽ）」と「国民健康保険」 に分かれています。

📌 健康保険の種類と特徴

種類	対象者	保険料の計算方法	扶養の有無
健康保険（健康保険組合・協会けんぽ）	会社員（給与所得者）	給与額に比例（標準報酬月額）	あり（扶養家族の保険料無料）
国民健康保険	自営業・フリーランス・無職	所得割＋均等割（世帯単位で計算）	なし（家族全員分の保険料が必要）

📌 健康保険と国民健康保険の違い

✅ 健康保険組合（協会けんぽ）

会社員向けの健康保険
給与に応じた保険料（標準報酬月額に比例）
配偶者や子供を「扶養」に入れられる（無料）
保養所の割引や医療補助などの付帯サービスあり

✅ 国民健康保険（自営業・フリーランス向け）

所得割＋均等割で計算
「扶養」の概念がなく、家族全員分の保険料が必要
高額になりやすい（特に家族が多い場合）

📌 会社員の健康保険（協会けんぽ・健康保険組合）

会社員は 「健康保険組合」 や 「協会けんぽ」 に加入します。

📌 健康保険の特徴

扶養がある（配偶者・子供の保険料無料）
給与額に応じた保険料（標準報酬月額に基づく計算）
40歳以上は介護保険料が加算される
健康診断や医療補助、保養施設の利用などの特典あり

📌 健康保険料の計算（協会けんぽの場合）

標準報酬月額	健康保険料（月額・折半額）	健康保険料（年間・全額）
88,000円	4,392円	105,408円
650,000円	32,925円	790,200円

🚨 企業が半額負担しているが、実質的に労働者の報酬の一部が保険料として充当されているため、全額負担していると考えるべき。

📌 健康保険の扶養制度

専業主婦（夫）の配偶者は健康保険料を払わずに加入可能
子供も扶養に入れれば保険料は無料
配偶者の年収が130万円未満（企業規模50人以下）or 106万円未満（企業規模51人以上）なら扶養に入れる
これが「130万円の壁」「106万円の壁」と言われる理由

📌 130万円の壁と106万円の壁

✅ 130万円の壁（扶養の適用条件）

企業規模が50人以下の場合、130万円未満なら扶養のまま
130万円を超えると、扶養から外れて自分で健康保険料を支払う必要あり
配偶者の健康保険・年金の負担が発生する

✅ 106万円の壁（社会保険の適用基準）

企業規模が51人以上の場合、106万円を超えると強制的に健康保険・厚生年金に加入
週20時間以上勤務が条件
企業の社会保険に加入すると、配偶者の扶養から外れる

🚨 2024年10月以降、社会保険の適用範囲が拡大し、従業員51人以上の企業でパート・アルバイトも社会保険に加入する必要が出てくる。

📌 自営業・フリーランス向け「国民健康保険」

国民健康保険は 所得割＋均等割 で計算され、扶養がない ため、家族全員分の保険料が発生します。

📌 国民健康保険の保険料の内訳 ✅ 均等割（固定額・世帯ごと）

一人当たり約65,600円（～39歳・65歳以上）
40歳～64歳は介護保険分が加算され、一人当たり約82,100円
家族が多いほど負担が大きくなる（4人家族なら4倍）

✅ 所得割（収入に比例）

年齢	所得割率
～39歳・65歳～74歳	11.49%
40歳～64歳	13.85%（介護保険分含む）

🚨 扶養がないため、配偶者・子供がいると家族全員分の保険料を支払う必要があり、高額になる。

📌 国民健康保険料の計算例

年収	国民健康保険料（単身世帯）	国民健康保険料（4人家族）
300万円	約30万円	約80万円
500万円	約50万円	約110万円

🚨 家族が多いほど保険料負担が大きくなり、会社員の健康保険より不利！

📌 国民健康保険料を抑える方法

世帯収入を分散する（配偶者を個人事業主にするなど）
ふるさと納税を活用（所得控除を増やす）
株の配当所得・譲渡益は「申告不要制度」を利用（住民税の計算に影響を与えない）

📌 健康保険の比較まとめ

✅ 会社員向け健康保険（協会けんぽ・健康保険組合）

扶養制度あり（配偶者・子供の保険料無料）
給与額に応じた保険料
企業が半額負担（実質的には労働者の報酬の一部）
パート・アルバイトの社会保険加入基準（106万円・130万円の壁）あり
大企業ほど保険料が安く、付帯サービスが充実している

✅ 自営業・フリーランス向け「国民健康保険」

扶養制度なし（家族全員分の保険料が必要）
「所得割＋均等割」で計算され、家族が多いと高額になる
一定の収入がある場合、健康保険組合よりも負担が大きい
株の配当所得や譲渡益の申告方法で保険料を調整できる

🎯 節税のテクニック

上記の基礎知識を踏まえて、順番に節税のテクニックを紹介します。

🏠 住民税非課税世帯

物価高騰やコロナなどで何かと給付のある「住民税非課税世帯」というものがあります。これになる条件は主に以下の3つですが、多くの場合、3番目の条件が重要になります。

1️⃣ 生活保護を受けている
2️⃣ 障がい者・未成年・寡婦（夫）で所得が135万円以下
3️⃣ 合計所得金額が一定以下

🧐 住民税非課税世帯の基準

独身 → 45万円以下
夫婦 → 101万円以下
夫婦＋子ども1人 → 136万円以下
夫婦＋子ども2人 → 171万円以下

💡 ポイント
住民税非課税世帯の判定には「合計所得金額」が基準になりますが、給与所得控除と公的年金控除しか差し引けず、その他の控除は考慮されません。

✅ 住民税非課税のメリット

各種給付金が受けられる
保育料の減免
高額医療費制度での負担軽減

🏥 国民健康保険の減額

国民健康保険（国保）の保険料は、世帯の所得に応じて減額される制度があります。国保には「均等割」と「所得割」があり、特に均等割の負担が大きいため、減額対象になると節約効果が大きいです。

💰 減額基準

家族構成	7割減額	5割減額	3割減額
独身	43万円以下	72.5万円以下	97.5万円以下
夫婦	43万円以下	102万円以下	152万円以下
夫婦＋子ども1人	43万円以下	131.5万円以下	206.5万円以下
夫婦＋子ども2人	43万円以下	161万円以下	261万円以下

💡 ポイント

7割減額は現実的に対象となることが少ない
3割減額は共働きであればギリギリ狙える可能性あり

💸 国民年金の免除制度

国民年金の支払いが厳しい場合、所得基準を満たせば免除申請ができます。免除されると将来の年金受給額は減りますが、一部は支給されるため、支払いが困難な場合は申請すべきです。

🏷 免除基準（全額免除）

家族構成	免除基準の所得	判定年収（概算）
独身	67万円以下	122万円以下
夫婦	102万円以下	157万円以下
夫婦＋子ども1人	137万円以下	192万円以下
夫婦＋子ども2人	172万円以下	227万円以下

💡 ポイント

全額免除でも受給額は半分受け取れる
免除期間は「未納」とは異なり、老齢基礎年金の受給資格期間に含まれる

📈 株式譲渡所得・配当金の申告不要制度

住民税や社会保険の判定基準では、株式の配当金を確定申告しないと「所得」とみなされない ため、うまく活用すると課税所得を抑えながら収入を得られます。

✅ 配当金の申告不要制度を利用するメリット

住民税非課税世帯の条件を満たしやすくなる
国民健康保険料の減額基準に影響を与えない
住民税の負担を軽減できる

📌 注意点

配当金を申告すると国民健康保険料の対象になる ので注意
所得税・住民税で申告方式を分けることは不可

👔 サラリーマンが副業をするとどうなる？

サラリーマンが副業で個人事業主として稼ぐ場合、厚生年金と健康保険の加入は 本業の会社のものだけでOK なので、国民年金や国民健康保険の加入が不要になります。

✅ サラリーマン副業のメリット

健康保険・年金の負担が増えない
青色申告特別控除（65万円）が使える
事業経費を計上できる（家賃、通信費、交通費など）

📌 注意点

給与所得と事業所得を合算して確定申告が必要
副業禁止規定がある会社では慎重に

🏢 マイクロ法人で最強節税

FIRE（経済的自立・早期リタイア）後や独立を考えている人にとって、「マイクロ法人（小規模法人）」は最強の節税手段となります。

✅ マイクロ法人のメリット
1️⃣ 給料を55万円に設定 → 給与所得控除をフル活用
2️⃣ 厚生年金・健康保険料を最小限に
3️⃣ 法人の社宅を活用 → 家賃の80%を経費に
4️⃣ 家族を役員にして給与分散 → 所得税の最適化

🔥 具体的な節税効果

比較	国民年金	厚生年金（最小）
夫婦の年金負担	407,520円	193,248円
国民健康保険（4人世帯）	約33万円	約7万円
合計	73万円以上の負担	約26万円に圧縮

💡 年間40万円以上の節税効果！

📌 注意点

法人住民税（最低7万円）の支払いが必要
会社を設立する手間やランニングコストがかかる

まとめ：お金の管理と節税の基本ガイド

お金を増やし、効率的に管理するためには、 収入の最大化・支出の最適化・税金の理解 の3つが重要です。日本の税制は複雑で、税金や社会保険料の仕組みを理解しないと、多くの負担を強いられる可能性があります。ここでは、収入を守り、無駄な税金を払わずに済むようにするための基礎知識と節税テクニックを整理しました。

1. 給料から天引きされる税金と社会保険料

日本の税制は 「税金」 と 「社会保険」 に分かれていますが、実質的にはどちらも強制徴収されるため、税金と考えて良いでしょう。

主な控除項目

税金（所得税・住民税）
社会保険料（年金保険・健康保険・雇用保険）

所得税は累進課税（収入が多いほど税率が高い）ですが、住民税は一律10%。また、社会保険料の負担も大きく、特に 厚生年金は給料が高い人ほど割に合わない 仕組みになっています。

2. 所得税の仕組み

所得税は 累進課税 であり、所得に応じて税率が5%〜45%の範囲で適用されます。税金の計算には 「所得控除」 と 「税額控除」 の2種類があり、それぞれ減税効果が異なります。

所得税のポイント

所得控除：収入から一定額を差し引く（基礎控除48万円、扶養控除、配偶者控除など）
税額控除：税額そのものを減らす（配当控除、住宅ローン控除など）
配当控除：国内株式の配当は10%が控除される（総合課税で申告した場合）

特に 配当控除 は、低所得者が国内株を持つ場合に強力な節税効果を発揮します。

3. 住民税の仕組み

住民税は 「所得割」（一律10%）と 「均等割」（一律5,000円）があり、所得税よりも金額が大きくなることが多いです。

住民税のポイント

住民税の基礎控除 は所得税よりも少なく（43万円）、控除額全体も低め
配当控除は2.8%しか適用されず、総合課税での節税メリットが小さい
住民税非課税世帯（収入基準を満たすと、税金や各種給付金の対象になれる）

住民税は 低所得者向けの減免制度があるため、所得を抑えると大きなメリット があります。

4. 年金保険料

年金は 「国民年金」 と 「厚生年金」 に分かれており、厚生年金の保険料は 会社と労働者で折半 されます。

年金のポイント

国民年金は年額約20万円を支払い、満額支給で年約81万円受給
厚生年金は給料が高いほど支払い額が増えるが、リターンは相対的に少なくなる
自営業者の配偶者は国民年金の支払いが必要（扶養なし）
専業主婦（夫）がいる場合、厚生年金加入者なら「第3号被保険者」となり年金負担ゼロ

年金の支払いは義務ですが、 厚生年金は給料が高いほど負担が大きくなり、リターンが悪化 します。

5. 健康保険料

健康保険は 「健康保険組合」（会社員向け）と 「国民健康保険」（自営業向け）に分かれます。

健康保険のポイント

健康保険組合 は扶養があるため 専業主婦・子供の保険料が無料
国民健康保険は扶養がないため、配偶者や子供にも保険料が発生
収入が一定額以下なら国民健康保険の減免を受けられる
給料が一定額（106万円 or 130万円）を超えると扶養から外れ、社会保険料が発生

特に、国民健康保険は 扶養制度がないため、配偶者や子供がいると大きな負担 になります。

6. 住民税非課税世帯のメリット

住民税非課税世帯になると、以下のようなメリットがあります。

✅ 住民税が免除
✅ 国民健康保険料の軽減
✅ 各種給付金の受給対象になりやすい

条件として 収入が基準額以下であること が必要ですが、配当所得を申告不要にすることで 収入を抑えつつ実質的な生活費を確保 することが可能です。

7. サラリーマンと個人事業主の違い

サラリーマンの 副業は税制的に有利 であり、個人事業主としての節税テクニックも活用できます。

節税ポイント

青色申告特別控除（65万円）を活用
経費計上（自宅の一部を事務所として家賃を按分）
厚生年金と健康保険組合のみに加入し、社会保険料を削減

サラリーマンは 個人事業を持つことで、節税の選択肢が増える というメリットがあります。

8. マイクロ法人による節税

最も強力な節税手法の一つが 「マイクロ法人」 を活用する方法です。

マイクロ法人のメリット

✅ 法人の社長として厚生年金に加入し、国民年金よりも負担を軽減
✅ 健康保険組合の扶養を活用し、家族の社会保険料をゼロにする
✅ 法人経費を活用し、家賃・出張手当などを節税

法人を作ることで、 個人よりも有利な税制を活用できる ため、FIRE後の選択肢としても有効です。

9. 節税テクニックの活用

最後に、 実際に活用できる節税テクニック を整理します。

✅ ふるさと納税を活用し、実質2,000円で特産品を受け取る
✅ iDeCo（個人型確定拠出年金）で所得控除を活用
✅ 住宅ローン控除を活用（ただし借金リスクを考慮）
✅ 副業収入を経費計上し、青色申告特別控除を活用
✅ マイクロ法人を設立し、社会保険料を削減

これらを組み合わせることで、 お金を増やしながら節税し、資産形成を加速 できます。