FIRE後の国民年金を支払わずに受給の権利を得る方法

 FIRE後の出費を削減したい人は多いでしょう。今回は、FIRE後に加入する国民年金の攻略法の記事を書きます。これでFIRE後の国民年金を支払いをなくすことができます。

情報は個人調査の結果です。内容に責任は持てませんので、ご自身でも調査の上でご参考ください。

目次

FIRE後に必要となる社会保険料と税金

 FIREをしても必要となる社会保険料と税金があります。もちろん他にも所得税などもありますが、固定でとられるものが下記の4つです。社会保険料も強制徴収なので税金と考えたほうが良いでしょう。

  1. 国民年金
  2. 国民健康保険
  3. 所得税
  4. 住民税

 上記は収入によって支払いが変わるものです。国民年金は基本的には固定額なのですが、例外もあります。そのためには収入の調整が必要で、FIRE後に収入を調整する方法は株式の源泉徴収なのですが、その関連の話は下記のページを見てください。

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国民年金の免除

 サラリーマンだとあまり意識していない出費が年金。会社と折半という名のまやかし(会社が社員に払う給料の一部として支払っているだけなので)によって、一見安く見える厚生年金

https://www.kyoukaikenpo.or.jp/~/media/Files/shared/hokenryouritu/r5/ippan/r50213tokyo.pdf

 これが、最大で全額だと118,950円/月。年額にすると1,427,400円(いわゆる自己負担は半額)です。これは月額65万円の時の金額で、年額換算で年収780万円です。一方で国民年金ですが、月額16,520円。年額換算で198,240円になります。厚生年金よりは安いとしても、年収に関係なくこの金額です。

 そんな国民年金ですが、免除制度があります。全額免除で支給額が1/2と減らされるので、必ずしもお得ではないかもしれません。免除の所得でもあっても、全額の国民年金の約20万円を支払うと年額で2万円より少ない金額が増えます。20年ちょっとで取り返せる計算です。

 50歳時に20万円を支払う。そして、65歳~85歳の20年間で取り返すとすると平均で75歳くらいで戻ってくる。男性の平均寿命81歳と考えるとそもそも取り返せない。さらに20万円を50歳から75歳までの25年間を年利5%で運用すると68万円になります。

 つまり、免除制度の適用範囲であれば支払わないほうがお得です。

 具体的には下記の所得金額です。この所得金額は「本人・世帯主・配偶者の前年所得の合計額」になります。基礎控除は適用せずの所得合計額です。ただし、給料の場合には給料所得控除55万円は経費扱いなので、この計算から減らせます。

全額免除
(扶養親族等の数+1)×35万円+32万円以下
4分の3免除
88万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等
半額免除
128万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等
4分の1免除
168万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等
※扶養親族等控除額
70歳以上の同一生計配偶者または老人扶養親族1人につき 48万円
16歳以上23歳未満の扶養親族1人につき 63万円
それ以外の同一生計配偶者または扶養親族1人につき 38万円

国民年金の全額免除の具体的な金額一覧

 上記は式なので分かりづらいので、具体的な数値を出します。社会保険料控除額などは無しとしています。

独身夫婦3人家族4人家族5人家族
全額免除67万円102万円137万円172万円207万円
3/4免除88万円126万円164万円202万円240万円
半額免除128万円166万円204万円242万円280万円
1/4免除168万円206万円244万円282万円320万円

 国民年金は年間20万円と意外と費用が掛かり、さらに全額と3/4免除では4人家族でも年収の差は30万円程度。となると、全額免除を狙うのが最適となります。全額免除の場合には社会保険料控除額なども含まないので、金額は上記で固定です。

 4人家族の場合には、172万円を4人で割って43万円。これは住民税の基礎控除と同じ金額だったりします。そのため、FIRE後の収入金額は4人家族で一人辺り43万円になるように調整するのがおすすめです。さらに住民税非課税世帯(均等割りも支払っていない)という条件にも近い金額だったりします。ここら辺も併せて触れたかったのですが、国民健康保険や所得税と住民税の話をしたかったのですが、長くなったのでまた次回。

まとめ

 今回は、FIRE後に加入する国民年金の攻略法についての記事を書きました。ポイントをまとめると下記の通りとなります。

  1. 国民年金は固定額ではあるが、例外もある。
  2. 4人家族で合計172万以下の所得であれば、全額免除も可能。
  3. 免除されると受給額が減るが、それよりもその分は投資したほうがお得。

 つまり、FIRE後の国民年金を抑えるには全額免除基準に収入を抑えるのがおすすめです。そのため、所得金額を調整しましょう!

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