日本高配当投資で株式を買うか投資信託を買うか悩んでいる人は多いのではないでしょうか?
そこで今回は、日本高配当投資についての記事を書かせていただきます。
皆様のご参考になれば幸いです。
日本株より米国株は配当の税金が多い
前回は配当控除についての記事を書きました。
国内株式の配当金には10%の配当控除がある。
だから所得税率10%以下であれば、所得税は0円になります。
一方で、海外の株式の配当はどうでしょうか?
一番多く利用しやすい米国株配当で考えます。
まず現地で10%の現地での源泉徴収所得税が取られます。
さらに日本では所得税15%と住民税が5%取られます。
日本で取られるときは既に90%になっていて、それに20%の税金が掛かる。
そのため、残りは元金に対しては72%になります。
これは二重課税になるので、外国税額控除で米国で取られた分の税金は取り戻せます。
しかし、海外株式には配当控除はありません。
つまり、日本株の配当と違って、配当金の所得税を0円にする方法はありません。
投資信託も配当控除が全くない訳ではない
次に投資信託です。
所得税と住民税の配当控除があります。
しかし、住民税は源泉徴収が最も税率が低いので所得税のみに注目します。
投資信託の配当控除ですが、0%/1.25%/2.5%/5%の4パターンです。
所得金額、海外比率、株式比率の3つの要素で決まります。
所得金額に関しては、1000万円を超えると半額になるという事です。
所得金額が1000万円を超えることは少ないと思うので、1000万円未満を想定します。
そうすると0%/2.5%/5%の3パターンになります。
まずは、5%になるパターンです。
投資信託の配当控除を5%にするには、株式比率50%以上&日本円比率50%以上です。
国内株式にできる限り要素的に近ければ5%に配当控除を得られるという事です。
この最大値でも国内株式の10%に対して半分程度です。
次が配当控除2.5%の投資信託です。
株式比率25%以上&日本円比率25%以上です。
株式以外の要素や外貨建ての比率がたかいものは、日本株に認めた配当控除はないよということです。
米国株50%の投資信託でも配当控除がつく
さて、それを踏まえてですが配当だけで生活する場合には、日本高配当株がやはりおすすめ。
投資信託で5%の配当控除を受けて所得税をゼロにできるのは所得金額が195万円まで。
基礎控除の48万円を足しても合計で243万円の配当金が限界です。
この金額ではさすがに配当だけで生きていくのは厳しいでしょう。
日本株を直接買えば、この2倍まで非課税なので、そちらを選ぶ方が良いでしょう。
ただ、海外株式が50%の投資信託や株式以外が50%の投資信託を絶対に選びたい場合は、お得です。
株式以外や海外株は配当控除が0%であるのに、日本株式と組み合わせることで5%の配当控除を得られるからです。
株式以外の資産はあまりお勧めではないですが、この点だけをみれば日本株50%+米国株50%の投資信託。
これで配当控除5%を得られるので米国高配当株式の直接投資よりも税金が減ります。
投資信託の方を選ぶべきでない理由は多い
この結果を元に言えることは、とは言え配当控除は10%欲しいよね。
だから、配当金で生活するなら投資信託ではなく株式投資の方が良いとなります。
これについては他の要素を踏まえても、日本高配当株は個別に限ると言える点があります。
まず、米国高配当株のような知らない会社に投資する場合には、企業に対しての情報収集が難しい。
しかし、日本の高配当株となると実際の製品を知っている訳です。
だから、投資信託を選ばなくても自分で銘柄選びをすることができます。
さらに、投資信託は信託報酬が少なからずかかります。
0.3%の信託報酬であっても10年経てば合計で3%。
1000万円を投資していれば、30万という費用になるので馬鹿にできません。
日本株の高配当投資信託については、日本株は米国株に比べて銘柄が少ない。
だから、本来は入れるべきではないような減配しそうな銘柄や業績自体が怪しい銘柄も含まれます。
高配当と言うのは業績が悪い結果として配当利回りがあがるという関係もあるので仕方ありません。
これらを含めると日本高配当投資で、投資信託と言う選択肢はありえない。
20銘柄など十分に分散しつつ、業種の分散もすれば投資信託レベルの分散効果もある。
情報隠ぺいなどの危険性のあるような銘柄も避けることができます。
まとめ
今回は、「日本高配当投資」についての記事を書かせていただきました。
今回の記事のポイントをまとめると下記の通りとなります。
②投資信託の配当控除は最大5%で、株式の10%より低い
③信託報酬などのコストを考えても投資信託を選ぶ理由はない
つまり、日本の高配当株投資の場合には株式の直接購入するのがおすすめです。
そのため、各社の業績を自分で見えるようになりましょう!
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