米国株価日本株で高配当投資をしたいと考えている人は多いのではないでしょうか？
そこで今回は、日米高配当投資についての記事を書かせていただきます。
皆様のご参考になれば幸いです。
米国高配当株を選ぶ場合の注意点
米国株の高配当株は選択肢が多く、日本株の高配当株より魅力な銘柄が多いです。
しかし問題もあります。
まず一つ目が手数料です。
日本株はSBI証券などでアクティブプランに設定。
そうすることで1日100万円までの取引手数料が無料です。
米国株には取引手数料が税込0.495%が必須となります。
取引手数料以外で必要なのが為替手数料です。(円で受け取るには往復が必要です)
1ドルあたり25銭かかるのですが、0.2銭に下げることが可能です。
ドルをFX口座を経由させて、現引をを行うことにより実現します。(10,000ドル購入になります)
米国株の配当金で注意すべき点
手数料以外にも注意すべきものが税金です。
米国株の配当は税金の面で、日本株の配当より不利になります。
注意すべき点は下記の4点です。
②日本での源泉徴収税 20.315%
③外国税額控除
④配当控除
米国での源泉徴収税 10%
米国で配当金には10％の税金がかかります。
源泉徴収で課税され、差し引かれた状態で支給されます。
日本での源泉徴収税 20.315%
米国の配当金から源泉徴収された残りの金額に更に日本で税金がかかります。
10,000円の配当の場合には米国の源泉徴収で9,000円になり、これに20.315%の税金が日本で発生します。
米国と日本での二重課税が行われるということです。
外国税額控除
米国株などの限られた国の株式の配当は、外国税額控除というのが利用できます。
先ほどの説明のとおり、二重課税が行われているためです。
米国で取られた配当の分が確定申告を行えば還付されます。(手続きしない場合は二重課税のまま)
日本国内での課税は米国の源泉徴収を差し引いた後の額(減った金額)に課税されます。
しかし、海外税額控除で米国株の源泉徴収税額が還付されるので、結果的に手元に残るお金は米国株の方が多くなります。
米国株の場合は81.7％で日本株の場合は79.7％が手元に残るお金です。
配当控除
ここまでの話だと米国株の高配当の方がよさそうに感じますが、注意すべきは配当控除です。
日本株は配当控除の対象ですが、米国株は配当控除の対象ではありません。
配当を源泉徴収や分離申告の場合は関係ないのですが、総合課税にする場合は配当控除があるので重要です。
配当控除は配当金を総合課税で受け取る場合、10％の所得税を減額できる制度です。
課税所得330万円(年収650万程度)までであれば、所得税は10％なので配当の所得税が0円にほぼ0円になります。
なお、住民税の5％は反映されないので、こっちはいずれにしても取られます。
難しすぎる配当控除について解説
配当控除により年収650万までは配当の所得税がほぼ0円になる。(復興特別所得税0.315%は取られる)
課税所得は、配偶者の扶養(扶養控除)やふるさと納税(寄付控除)、iDecoや確定拠出年金(所得控除)などで減額できます。
人によって年収は更に高くても所得税が0円になるラインが変わります。
もう一つは加算される方です。
配当金の合計支給額がそのまま、課税所得に加算(判定年収に配当金額を加算して試算)されます。
年収600万円でも、配当金が年間100万円あれば課税所得330万円を超えてしまいます。
しかし、課税所得695万円まで(年収1100万円まで)の人は配当控除で配当の所得税率が10％に下がります。
このラインとなると配当金を足しても超える人も少ないので、配当控除の効果は絶大です。
課税所得330万の人は94.7％、課税所得695万の人は84.7％が配当支給額から最終的に手元に残る率です。
まとめ
今回は、「日米高配当投資」についての記事を書かせていただきました。
今回の記事のポイントをまとめると下記の通りとなります。
②米国株は配当金で総合課税でも配当控除が使えない
③年収がそこまで高くない場合は日本高配当株の方が税金が少ない
つまり、課税所得が高くない人の場合には日本高配当株がおすすめです。
そのため、各党深刻で総合課税による配当控除を利用するようにしましょう！
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