高配当投資をしたくても、国内株式には目ぼしい高配当株がない。
売上も利益も成長。
そして、配当も右肩上がり。
そのうえで配当利回りが高い。
さらに配当性向は高くなく、比較的割安な銘柄。
もちろん、不動産や海運、半導体などの景気に敏感なセクターは避けたい。
あとは時価総額も小さすぎるのはきつい。
株価の売値と買値に窓があるような銘柄は絶対に避けたい。。
って考えると選択肢がないんですよね。
もちろん、欲張りすぎなのですが実際のところ、資金を特定の銘柄に集中させるならば買うべき理由の確信が欲しい。
これは仕方のないことでしょう。
そもそもですが、高配当株に良い銘柄は少ないでしょう。
なんちゃってのブームだけの成長株よりは良いでしょうけど、高配当の株価上昇はけっこう低いものです。
で、どうするか?
色々ツールなどで厳選してみるのですが、条件を絞っていくと配当利回り3%を超える銘柄は見つからない。
日経平均で2.2%なので3%を超えない銘柄は高配当とは言えないでしょう。
で、海外に目を向けてみる。
海外の株で条件を満たすような銘柄は確かにありそう。
だけど、正直良くわからない。
米国株でさえ未知数すぎる。
アメリカに住んでいるわけでもない。
感覚的にその企業がまったくわからない。
日本に参入してても、所詮は米国企業。
米国での評価が重要。
英語で決算書を読む自信もない。
って、ことで着地点は投資信託。
高配当の投資信託です。
SPYDやHDVなどもあるのですが、基本的には何もわからない米国の株式投信は安全性が最重要。
不動産などを含むSPYDは論外で、結局のところVYM一択。
しかし、そこで考えるのがVTI。
こっちは高配当ではなく、普通の米国株の投資信託ですが、VYMより長期リターンが高い。
VYMには高配当の弱さがあるわけです。
とはいえ、高配当狙いならVYMはアリと言えるでしょう。
この米国株及び米国の投資信託ですが、二重課税されるのは周知のとおり。
米国で10%の税金が取られて、さらに日本で20%の税金がとられます。
そして、それを確定申告で取り戻す必要があります。
この米国ETFのVYMを日本の投資信託にしたのが楽天VYM。
コチラの場合は二重課税を自動で解消してくれるというメリットがあります。
で、気になるのはやはり「住民税と所得税の一元化」です。
これが発生したときに考えられるのは配当金が所得税では総合課税、住民税では源泉徴収にしたいのに、両方とも総合課税または源泉徴収になってしまう。
すると、日本の株式の配当控除による税金の還元ができなくなる。
となると、米国株の配当金と日本株の配当金の税率は同じになる。
ってことは、配当控除の分だけマイナスだった米国株式の配当金に魅力が上がる?
一方で、二重課税の申告は必要。
ってなると、米国株の確定申告は必須で、源泉徴収は選べない。
そうすると米国の二重課税を解消するのに、総合課税か申告分離課税を選ぶことに。
そして、住民税も源泉徴収から総合課税か申告分離課税になる。
結論としては、住民税関連の金額が上がる。
つまり、米国の二重課税を解消しようとすると住民税アップの影響を避けられないっという事が考えらえる。
具体的な話は見えてないので、これが現実になるとすると結局のところ、米国株の配当金狙いは厳しい。
二重課税をあきらめるか、住民税アップをあきらめるか・・・。
もちろん、配当金の金額が少ないならば影響はほとんどないでしょう。
ただ、配当銘柄に結構な額を突っ込むとすると非常に痛い。
何にしても、「住民税と所得税の一元化」の詳細待ちです。
二重課税をあきらめるか、住民税アップをあきらめるかの選択しかない場合、いよいよ楽天VYMの活躍はあり得るかもしれません。
自動で二重課税を解消してくれるという事は、確定申告をしないという選択ができるという事。
二重課税はされず、住民税のアップもされないという可能性はあるのです。
直接VYM購入。 楽天版VYM。 比較してみる。そして、税金の話
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