FIRE節税②FIRE後の所得額を減らせる複数証券口座での確定申告

　FIRE後に節税したい人は多いでしょう。今回は、FIRE後に最大限の節税を実現する方法の記事を書きます。これでFIRE後に支出の少ない生活をすることができます。

情報は個人調査の結果です。内容に責任は持てませんので、ご自身でも調査の上でご参考ください。

証券口座を口座ごとに申請するor申請しない

　国税庁のホームページには様々な情報が載っています。下記のページなどをよく見ると下記のことができることが分かります。

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No.1331 上場株式等の配当等に係る申告分離課税制度｜国税庁

去年までは所得税と住民税の課税選択ができた

　上記のことが何の役に立つのか？ですが、今年から所得税と異なる課税方式による個人住民税の課税選択ができなくなったことが起因します。

茅ヶ崎市公式ホームページ

所得税と異なる課税方式による個人住民税の課税選択について｜茅ヶ崎市 茅ヶ崎市公式ホームページ

　国内配当金を所得税と住民税で異なる方式を選べなくなったのです。従来であれば、多くの場合で下記の方法がベストでした。

　この方法を取れば、所得税は総合課税で税率5%～23%くらいのところに配当控除の-10%を考慮すると0%～13%になりました。国内配当金の源泉徴収の所得税率は約15%ですので、源泉徴収された所得税を取り返すことができます。

　一方で住民税ですが、源泉徴収は5%。一方で総合課税で確定申告をすると10%になります。つまり5%の税金が余分に取られることになります。そのため、去年までは申請方式を源泉徴収のままにする＝申告不要にするというのがベストでした。

株式の源泉徴収は収入が所得計算から除外できる

　証券口座ごとに確定申告するか、しないかを選べるようになったことと所得税と住民税で異なる申請方式を選べなくなったことにどのような影響があるかですが、これの理解には「株式の源泉徴収」について理解する必要があります。

　特定口座の源泉徴収あり口座で運用している場合、口座の確定申告をしないという選択が可能です。他の所得には一切影響がなく、証券口座で所得税が約15%、住民税が5%が源泉徴収されて終了です。そして、確定申告などをする場合にはその収入がなかったかのように申請が可能です。

　例えば、FIREなどをした場合です。収入が配当金のみ。そして、それを確定申告せずに源泉徴収で終わらせたとします。この場合、収入がゼロという扱いになるのです。収入がないと、住民税の非課税世帯になり様々な恩恵があったり、国民年金も免除させることが可能です。健康保険も均等割を7割減額させることが可能です。

証券口座を口座ごとに申告するしない選べる件

　話を戻して、証券口座を口座ごとに申告するor申告しないを選べる件です。この理解には所得税の住民税の基礎控除が影響します。所得税の基礎控除は48万円、住民税の基礎控除は43万円です。この分だけは、配当金を総合課税で確定申告しても控除によって非課税となるのです。

　だから、源泉徴収のままよりも「お得」という話になるのです。43万円の配当金の20%が戻ってくるので、8.6万円/年。なかなか侮れない金額です。一方でFIREしたとして年間43万円では生きていけません。さらに多くの配当や株式の売却益が必要です。

　そのため、43万円の基礎控除を得ながらそれ以上の収入が必要となるわけです。ここで複数の証券口座の必要性が出てきます。メイン口座からサブ口座の年間配当金を43万円になるように銘柄を移動させる。そして、メイン口座は申告しない(源泉徴収)。一方で、サブ口座だけ確定申告するのです。

　すると、年収は43万円になるため住民税の基礎控除が43万円で所得は０円になり、所得税も住民税も完全非課税。この配当43万円の収入は、国民年金の全額免除、国民健康保険の7割減額の対象にもなる。年間3万円にも満たない健康保険の均等割の7割減額のみのお支払いのみでOKになります。

　もちろん、株式配当で生活できるだけの配当があって、その部分は所得税と住民税の源泉徴収税がとられますが。配当金だと20%も取られて美味しくないので、FIRE後は投資信託の取り崩しの方が税的にはお得だと思います。

まとめ

　今回は、FIRE後に最大限の節税を実現する方法についての記事を書きました。ポイントをまとめると下記の通りとなります。

　つまり、FIRE後の税金や社会保険料を限界まで削減するには基礎控除分だけの各店申告がおすすめです。そのため、証券口座を２口座保有しましょう！

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