FIRE後の支出削減になる社会保険の金額とマイクロ法人化

 FIRE後の支出を最大限削減したい人は多いでしょう。今回は、FIRE後の税金総額とマイクロ法人の記事を書きます。これで自分に合った節税方法を選択することができます。

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国民年金と国民健康保険料の総額

 国民年金と国民健康保険の各条件下での支払総額は下記の通りになります。(市区町村で他所の差があります。また、大人は夫婦ともに40歳以上を前提としています。)

国民年金国民健康保険独身夫婦3人家族4人家族5人家族
支払均等割のみ¥274,540¥549,080¥609,180¥669,280¥729,380
支払2割免除¥259,280¥518,560¥566,640¥614,720¥662,800
全額免除2割免除¥61,040¥122,080¥170,160¥218,240¥266,320
全額免除5割免除¥38,150¥76,300¥106,350¥136,400¥166,450

 上記の金額を見ると結局大きいのは、国民年金を支払うかどうか?です。夫婦で国民年金を支払うとなると結構な金額です。健康保険に関しても、均等割のみであったとしてもそれなりの金額です。住民税の基礎控除43万円を差し引いた所得の約12%が健康保険に追加され、住民税も所得税もかかりますので、所得があるとさらなる出費となります。

 そこで、法人化という手を使う方法もあります。よくマイクロ法人と言われる方法です。マイクロ法人というのは自分で会社を作って、その会社で協会けんぽでの社会保険に加入。こちらの場合には扶養の概念があるので、妻や子供を不要にすることができて、自分の社会保険料と年金だけを支払えばOKになります。

マイクロ法人設立による税負担軽減

 法人化した場合にかかる年額は下記の通りとなります。法人は利益を出さない赤字法人であっても、法人住民税7万円が必要です。さらに確定申告するために税理士を使わないとしても会計ソフトが必要なのでその費用。さらに会社と自分で厚生年金と健康保険の金額を支払う必要があり、合計39万円ほどになります。

 厚生年金と健康保険は収入によって金額が変わるのですが、その給料は社会保険料の負担が最低になるように調整した場合の金額が下記になります。独身の場合には金額が増えてしまっていますが、夫婦で妻を扶養にする場合には年金が支払われる金額との比較なので大幅に削減可能です。

 健康保険組合の場合は社会保険の扶養という概念があるので、妻がいても子供がいても下記の金額は扶養にしてしまえば増えないためです。

費用科目金額
法人住民税¥70,000
会計ソフトFree¥47,760
会社負担分(厚生年金、健康保険)¥136,470
自己負担分(厚生年金、健康保険)¥136,470
合計¥390,700

 こんな便利な法人化ですが、設立にもお金がかかります。最低でも下記の金額は必要になります。さらに経理作業も毎年必要で、これを自分でやらずに税理士にお願いしている場合には最低も10万、基本的には20万~40万くらいの費用が乗っかってくるので、法人化は手間が増えます

 しかし、上記の扶養だけに留まらないメリットなどもありますので、それでも法人化はお勧めです。次回の記事でその辺も書きたいと思います。

設立費用項目金額
登録免許税¥60,000
電子定款作成費(自作無料だが、定款チェックして貰うほうが良い)¥5,000
登記事項証明書¥600
印鑑証明書¥450
会社印鑑 銀行印鑑 角印鑑¥4,500
CD-R¥100
合計¥70,650

まとめ

 今回は、FIRE後の税金総額とマイクロ法人についての記事を書きました。ポイントをまとめると下記の通りとなります。

  1. 所得制限による節税は国民年金の免除申請するかがポイント
  2. 法人会による扶養対応で家族がいる場合には有利
  3. ただし、会社管理の手間は増える

 つまり、FIRE後に節税するには年金免除か法人化がおすすめです。そのため、自分に合ったプランを選択しましょう!

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